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河野太郎

河野太郎の発言491件(2023-10-27〜2024-06-21)を収録。主な登壇先は地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会, 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 国務大臣 (101) 河野 (100) 太郎 (80) そこ (53) デジタル (51)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
河野太郎 衆議院 2024-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○河野国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、相手方の方針もあるために、これ以上申し上げることを差し控えることについて御容赦いただきたいと思います。
河野太郎 衆議院 2024-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○河野国務大臣 繰り返しで恐縮でございますが、こちらから申し上げられることについては常に申し上げておりますが、申し上げられないことについては差し控えることについて御容赦をいただきたいと思います。
河野太郎 衆議院 2024-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○河野国務大臣 平時から携行していただければ、これが避難した先で役に立つということを申し上げているわけで、避難時にマイナンバーカードを探して持っていってくださいということではございません。
河野太郎 衆議院 2024-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○河野国務大臣 当初からそう申し上げております。
河野太郎 衆議院 2024-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○河野国務大臣 マイナンバーカードがあった方が、避難所の管理その他あるいは物資の供給で役に立つということでございますから、まず、避難をする際に何か持っていくようなものがあれば、例えば、スマホやお財布にマイナンバーカードがあればこれは役に立ちますから、わざわざそれを探すという必要はありませんが、避難する際、持って逃げるものの中にマイナンバーカードの機能をなるべく入れておいていただくというのは大事だと思います。
河野太郎 衆議院 2024-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○河野国務大臣 全ての避難所で確実に全員が使えるというわけではないのかもしれませんが、少なくとも、使える環境にある方は、マイナンバーカードを利用して薬剤情報を確認をしたり、あるいは罹災証明のオンライン取得というようなことをすることができましたので、災害時に停電をするから、あるいは電波が途絶する可能性があるからということではなくて、使える環境にあれば選択肢が一つ増えるわけですから、これは大事なことだと思います。
河野太郎 衆議院 2024-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○河野国務大臣 いろいろな手段があるというのは確かに大事だと思いますが、だから健康保険証を残せという議論にはなりません。
河野太郎 衆議院 2024-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○河野国務大臣 マイナンバーカードの次期カードの記載あるいは電磁的な事項については、議論を終えたところでございます。  一般的な性の多様性については、所管大臣の方で検討されることになるだろうと思います。
河野太郎 衆議院 2024-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○河野国務大臣 やや世の中に誤解があるかもしれませんが、電子署名と認証と二つあるわけでございます。  電子署名のところは、今、民間企業がマイナンバーカードを使った電子署名というものをやられていて、これはビジネスとして成立をしておりますから、恐らく、これからもそれは続くんだろうというふうに思っておりますが、他方、認証の部分は、今、民間の事業者がやってくれておりません。  ただ、金融機関を始め、この認証のところを、マイナンバーカードを使った認証、ID、パスワードより強度も高いということもありますから、認証をサービスとして提供してほしいという声は非常にございますが、ここのところはなかなか民間事業者としてもビジネスとして成立しづらいということがあるんだと思いますが、ここは残念ながら出てきてくれておりませんので、認証の部分に限ってデジタル庁がサービスを提供をするということでございまして、民間がや
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河野太郎 衆議院 2024-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○河野国務大臣 この認証アプリについて申し上げれば、昨年の六月の重点計画に明記し、その後、関係者と様々意見交換をしながら、この在り方、仕様というのを決めたものでございまして、委員がおっしゃる民間の事業者についても、度重なる意見交換をしてきております。また、調達する前にも意見の招請をして、そうした意見を取り入れた上で調達の公告ということをしておりますので、何か知られないところで政府がシステムをつくっているという御批判は、これは当たらないというふうに思っております。  委員がおっしゃるように、様々政府の方針をお示しをし、議論をしながら物事を進めていくというのは大事なことでございますから、だからこそ、六月に重点計画の中で明記をし、様々な関係者と意見交換をしながら今日に至っているということでございます。