河野太郎

○河野国務大臣　この間オンラインで利用者の方々の声も聞かせていただきましたが、私自身、いろいろなところで乗って、非常に便利なサービスというふうに思っております。海外ではもうこうしたサービスが随分前から導入されていて、日本では革新的技術みたいなことで御紹介をしておりますが、ちょっと恥ずかしいなと、そういう気もあります。

○河野国務大臣　政府機関及び独立行政法人は、ＧＳＯＣにおいて不審な通信を検知すると、その機関に対して通報をいたします。その件数で申し上げると、昨年の四月から九月までの半年間、政府機関は百二十五件、独立行政法人は百三十二件、そうした不審な通信の検知がございました。 　また、重要インフラにつきましては、それぞれ行動計画に基づいて、インシデントを検知したときに、所管官庁を経由してＮＩＳＣに報告がございます。これは、昨年一年間で合計して百三十四件を検知したことになります。

○河野国務大臣　検閲及び通信の秘密を守るということは、これはもう憲法にも規定をされていることでございます。そういう中で、いかにアクティブサイバーディフェンスを行っていくか、これは憲法上の、あるいは法律上の問題点をしっかりクリアしてやっていかなければならぬと思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　今委員からおっしゃっていただいたように、総理の御指示で、年内にこの基金の見直しについて方針をまとめます。 　同時に、年内には予算編成が行われるわけでございますが、この令和六年度は、この予算に基づいて、まず基金からの事業の執行のところをしっかり見ていきたいというふうに思っております。 　また、今百八十幾つ基金あると思いますけれども、それらについて方針を決めた後、年明けから一つ一つしっかりと点検をし、必要なものについては必要な対応を取らせますので、それに向けてしっかりやってまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　これから方針を決めて作業をやっていきますので、今のところでどうこうというわけにはいきませんけれども、少なくとも今ある基金についてはこの方針に基づいてこれしっかり見直して点検をしてまいります。物によっては、もう基金は要らないというものもあるかもしれませんし、お金の必要のないものは国庫に返納しろ、これはしっかりやっていきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　そのときに提示された三類型に当たるものが八十四ございます。それで、それ以外に百二だったかの基金がありまして、この三類型に当てはまらないからやってはいかぬということではなくて、この三類型に当てはまらないものは基金ではなく単年度の予算でできないかどうかを真摯に検討せよということで、その結果こういうふうになっているんだというふうに思います。 　ただ、原則は、単年度主義というのが予算の原則でございますんで、そこで、今年、総理からの御指示で、この百八十幾つの基金につきまして一つ一つ点検をしていく、さっき委員からも御質問ありましたように、要らないものは廃止をしますし、必要以上の金が入っているものについては国庫に返納させるということを、年内に方針を決めて、年明けからしっかりやってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　基金につきましては、委員おっしゃったように、単年度予算の例外として複数年にわたるものを積んでやるということでございますが、この基金に充てる資金については、これはもう予算審議の中で国会でも御議論をいただいて御了解をいただいたものを積んできたところでございます。 　今回の事業レビューの結果を受けまして、先月の二十二日ですか、デジタル行財政改革会議で総理から改めて指示をいただいたところでございます。 　これまでは、どちらかというと個々の基金を一つずつ見ていたということになるのかもしれませんが、今回は、基金を通して横串を通してしっかりルールを決めて点検をしていくという御指示をいただきましたので、それに基づいてルールを決めた上で的確に対応していきたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　今委員から御指摘ありましたように、この基金にお金を積むということは、現在の日本の財政状況では、そこに金利が乗るわけでございますから、無駄なものを積めば無駄な金利が出ていくということで、これは厳に慎まなければいけないんだろうというふうに思っております。 　そういう意味で、不必要な金額が基金に積まれないということ、それから、単純にもう基金としての事業が終わって管理その他の費用だけが出ているならば、それはもう基金である必要があるだろうかというのは、それはもうごもっともなところでございますので、そうしたことにつきましてはしっかりと横串を通したルールを作りながら、それに合わせて一つ一つ的確に厳格に見ていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　まず、どれだけの事業をやるのか、どれだけの予算を使うのかということがこれ明確に分かっていれば、予算で計上すればいいわけでございます。基金というのは、そこがなかなか明確にならないから、数年分のお金を積んでやるということでございます。 　この基金の性格上、その年度にこれぐらいのものを想定していたけれども、様々な事情でそれが年度をまたぐというようなことも、これは当然あるわけで、そうすると、この委員のおっしゃった割合が一を若干超えてしまうということは、これはあるんだろうと思います。そういう意味で、厳格に一を、一・〇〇一になっても駄目ですというのは、これは余り現実的ではなくて、そんな管理ができるなら、それはもうそもそも予算でやれよということになろうかと思います。 　ただ、そうはいっても、余りお金を持ち過ぎて、何でこんなに持っている必要があるんですかというものについては、

○国務大臣（河野太郎君）　今のところはございません。法令、この施行令でルールを決めて、国会で予算審議の中で御議論をいただいて執行するわけでございますので、これについて法令上の手当て云々ということは考えておりませんが。 　今、デジタル行財政改革の中で、この予算をしっかり追えるようにしなきゃいかぬというふうに思っておりまして、今、例えば事業シート、基金シート、まあ整理番号は付いているんですけども、年度によってこの事業シートの番号が変わったり、やっぱり追えるような仕組みにはなっていないなというふうに思っておりますんで、これ全部デジタル化して、きちんと予算番号を付けて、予算番号で追えるようにしなければいかぬというふうに思っておりまして、これは当然、基金の金の流れ、あるいは基金そのものについてもそういう番号を付けて、デジタルできっちり追っかけていけるようにするということは基金も対象にしていきたいと