河野太郎

○河野国務大臣　何らかのけじめは必要だと思います。

○河野国務大臣　何らかのけじめが必要だと思います。

○河野国務大臣　政倫審については国会でお決めになることだと思います。

○河野国務大臣　政倫審については国会でお決めになることだと思います。（発言する者あり）

○河野国務大臣　これまで、例えば、資格のような標識あるいは利用料金といったものを現地でなければ確認できなかったという不便さがございましたので、インターネット上で同様の情報を開示をしていただくことで、いつでもどこでもそれを見ることができるようにしたということでございます。

○河野国務大臣　今おっしゃっていただいたように、アナログでやっていると手間がかかるものが、デジタルでやれば非常に簡単にできるというものがあります。日本の中小企業の中でも、会社の状況に応じて、デジタル化を進めるだけでコストが大幅に下がって利益が増えたというところも聞いておりますので、民間においてそういうことを進めていただく、これはもういろいろなところが取り組んでくださっていると思います。 　自治体の中でも同様にデジタル化を進めなければいけないところがたくさんございますが、なかなかＩＴ人材が自治体には豊富にない、特に、規模の小さいところはデジタル人材が少なくて困っているというような話をよく聞きますので、今、デジタル庁としても、必要なサポートをしながら、この構造的な問題、どういうふうに構造的に取り組んでいけるか、考えているところでございます。

○河野国務大臣　委員おっしゃるように、九千百万枚をマイナンバーカード、超えてまいりましたし、大体どのアンケートを見ても四割を超える方が常時携帯をしてくださっているという状況でございますが、今回の能登地震の復旧の状況を見ますと、やはり多くの方にマイナンバーカードを常時携帯をしていただく、あるいはスマホにマイナンバーカードを搭載をしていただいて、例えば、避難するときにはスマホあるいはお財布を持って、マイナンバーカードを一緒に持って逃げていただくということが大事なんだろうと思います。 　そういう中で、避難所だったり、あるいは、万が一救急車で搬送されるときに、搬送先の病院に受診歴あるいは薬剤情報を伝えるというような取組が今後拡大をしていく。そうしたことをしっかり広報すると同時に、市民カードであったり、あるいは町中の公共交通機関でマイナンバーカードを様々活用することができるという場面を増やして、常

○河野国務大臣　今、内閣官房に準備室をつくって、サイバーセキュリティーに関する法案の議論をしているところでございます。その中には、法案を提出するのと同時に、現在のＮＩＳＣを中心とする組織を改編して、しっかり司令塔になるような組織をつくろうということも含まれておりますので、そこは司令塔としてしっかり機能するようにしていきたいと思いますし、また、そういう内容の法案もしっかりやっていかなければいかぬというふうに思います。

○河野国務大臣　おはようございます。 　今、日本全国、都市部、地方を問わず、なかなか移動ができない、公共交通機関を使った移動ができないという地域、時間帯が増えている、これは非常にゆゆしきことだというふうに思っております。 　そういう中で、今回、日本版のライドシェアということで、まず、移動の自由ができない地域において、今までのタクシーやバスとは少し違った形での移動の手段というものの導入をしていきたいということで、まず四月一日から七十八条の三号を使った移動手段、それから、七十八条の二号ですか、交通空白地をどうするかというようなことを順次取り入れていきたいということで、まず三号の方のパブコメがスタートいたしました。 　これは、パブリックコメントで今回国交省が出したのはあくまでもたたき台でございますので、これにいろいろな方からの御意見をいただいて、しっかりとしたルールというものを作っていきた

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバー情報総点検についてのお尋ねがございました。 　マイナンバー情報総点検は、データを管理する国や自治体において、ひもづけ誤り事案が複数発生したことを踏まえ、実施したものです。 　総点検の実施に当たっては、自治体の負担軽減のため、ひもづけ方法の実態を確認した上で、必要な自治体に対してのみ個別データの点検を実施いただいたほか、自治体との連絡体制を整備し、マニュアルやツールを提供するなど、伴走型の支援を行いました。 　国、地方を問わず、データが正しくひもづけられることは、デジタル行政の基礎となる重要なものです。御協力いただいた自治体の皆様に対して、改めて感謝申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――