河野太郎

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードの保険証としての利便性が周知されるに従ってこの利用率は上がっていくと思っておりますので、心配しておりません。

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。 　人口が減り、高齢化が進んでいる日本の様々な地域社会の中でも、そこに住んでいらっしゃる方が便利に豊かに生活できる、そういう実感を持っていただけるような利用者目線での改革を進めていきたいというふうに思っております。 　学校でのＧＩＧＡスクールの端末、これを共同調達してオンライン教育をしっかり進める、あるいはオンライン診療を拡充をしていく、あるいは、様々な地域の足が今なくなる中で、自動運転ですとかタクシーの規制緩和、ライドシェアの導入、そうしたことで地域でもしっかり動いていただける、そのようなものを目指して、このデジタルの力を最大限に駆使して、地域社会、豊かにしてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　二〇二六年三月までに移行していただくということを当初掲げておりましたが、中には、このメインフレームでシステムをつくっていたり、あるいは、これまで使っているシステムのベンダーが撤退をしてしまうというような自治体がありまして、なかなか二六年の三月までに移行できないという自治体もあるようでございますので、そこは無理のないようなスケジュールでやっていきたいというふうに思っております。 　今、デジタル庁では、県ごとにリエゾンを決めてデジタル庁と県内の自治体のコミュニケーションを図ったり、あるいは自治体の職員一人一人の皆さんが共創プラットフォームというプラットフォームでデジタル庁の専門家であったりほかの自治体の専門家に質問をして答えをもらう、そのような作業を進めておりますので、二六年三月を一応の目標としてそこは掲げておりますが、困難なところには具体的にデジタル庁がしっかり手

○国務大臣（河野太郎君）　ガバクラの移行、先行事業の中でやはりコストが上がってしまったところがあるのは事実でございます。これは、現在、複数の自治体でクラウド化しているところが単独でガバメントクラウドに上がるというようなことがありましたので、支出が二重になってしまったりというような部分があると思っております。今、詳細を分析をして、それにどう対応するかというところをデジタル庁からしっかりアドバイスができるようにしたいというふうに思っております。 　今後は、ガバメントクラウドでクラウドネーティブのシステムを活用したり、あるいはクラウドの利用料をボリュームディスカウントで下げたりというようなことができると思っておりますので、そこのところのコストの削減をしっかりやってまいりたいと思っておりますし、このガバメントクラウドへの移行について、総務省とも相談をしながら、しっかり財政のバックアップはしてまい

○河野国務大臣　マイナンバーをひもづけをしている全ての機関について実態を調査しております。 　マイナンバーをひもづける際にマイナンバーと確認書類を提出をしていただいている、あるいは、マイナンバーが提出されなかったときに、住所、氏名、生年月日、性別、四情報を確実に当てている、こういうところは、ひもづけ誤りが起こる余地がございませんから、対象から外しております。その結果、三百三十二の自治体と一つの労基署がデータの確認対象ということになりました。 　また同時に、各省庁の省令を変更していただいて、今後、マイナンバーをひもづける際にはマイナンバーを確実に提出をしていただく、何らかの理由でマイナンバーの提出がなかった場合には、氏名、住所、生年月日、性別、四情報を確実に当てる、それができない場合には本人を確認するまでひもづけをしないというルールにいたしましたので、今後ひもづけの誤りが起きる可能性とい

○河野国務大臣　今、日本の様々な地域で、公共交通機関がなかなか人手不足ということもあって動いていない、地域の足が足らなくなっているということがございます。これが一つ大きな視点でございます。 　それからもう一つ、人口減少というようなこともある中で、地域で様々なリソースが足らなくなっているということから、シェアリングエコノミーという観点も非常に重要な視点だというふうに思っておりますので、その両サイドからしっかり検討していきたいと思います。

○河野国務大臣　もう何人もの首長さんとは、直接話をお伺いをしております。また、規制改革推進会議において十一月六日にワーキンググループを開催いたしますが、そこにお招きをしてお話を聞こうと思っております。

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　熊本の地震のときには、牧島さんに現地対策本部長として行っていただいたり、いろいろありがとうございました。 　今回、小田原で、神奈川県小田原市の協力をいただいて、実験を行いました。 　マイナンバーカードを使うことで、入所の登録も早くできますし、それと連携するアプリで、例えば様々なアレルギーであったり、薬を飲んでいるときにどういう薬を飲んでいるか、いち早く情報を収集することができます。また、それを災害対策本部その他と共有することができるということで、本当に、発災直後、様々なものを速やかに対応しなければいけないときに、デジタル技術を使うことで、対応を早く、そして情報を必要なところと共有することができる。そして、そういう医療情報を基にお医者さんの診察を受けていただくことで、安心感を得ることができたという実験の参加者、非常に多くなっております。 　デ

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　アナログ規制を見直すことで、コスト削減額、およそ二兆九千億と推計されております。また、ＧＤＰはこれによって三兆六千億増えるだろうという推計になっております。

○河野国務大臣　ＪＣＤＣの取組、非常に重要だと思います。日本でも、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、二〇一九年四月からサイバーセキュリティ協議会というものを立ち上げて、官民のインフラを守っていくため、官民の間での情報連携、情報の共有というのをやっております。この中で、サイバー攻撃に関する情報をしっかりシェアをしたり、その防御に必要な情報の共有というのを図っているところでございます。 　また、ＮＩＳＣの方では、各国のサイバーセキュリティーに関する関係当局との国際的な連携を深めているところでございまして、ＮＩＳＣの努力、それから、サイバーセキュリティ協議会に、これは官民で情報を共有しながら、しっかりと日本の重要インフラの防御をやってまいりたいというふうに思っております。