奥村政佳

研究者のその周知ですね、それをお願いしたいと思います。本当に現場の研究者、困っている人たくさんおられますので、またアンケート調査も、研究者個人からの回収率、非常に悪いんですよ。ですので、そこもしっかりとやってください。 　では、最後に短く質問をします。 　総理、石破総理が年頭に地震予知に関して言及をされました。これ、防災や減災の社会実装という観点からも期待をしているんですけれども、今何か具体的な策やロードマップを描いているのか、政府の考えをお聞かせください。

観測網の整備、是非政府の後押しお願いします。 　時間ですので、質問まとめます。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。 　理事の皆様には、質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 　国会議員になってまだ十か月たっておりませんが、逆に言えば、保育、気象、お天気ですね、歌手と、いろいろな業界にいながらしっかりと歩みを進めてまいりました。保育現場には大学生時代のアルバイトから合わせて十年以上、気象予報士は十七歳で取りましたので三十年目です。歌手も二十年。様々な現場からの声を持って、総理始め大臣の皆様と、しっかりとかみ合った議論、リズムよく、テンポよく、未来を見据えた議論ができればいいと思っております。よろしくお願いします。 　さて、まず冒頭、岩手県大船渡市で発生した大規模な火災により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げ、亡くなられた方に対してお悔やみを申し上げます。 　昨日、鎮圧ということで、延焼は食い止めた、まだ鎮火には至っていないということで、本当

本当に、この十四年前の災害から立ち直ろうとしている皆様のこのサポートを、やっぱり政府ができることをするべきだと思います。是非よろしくお願い申し上げます。 　関連してなんですけれども、質問を、次、資料三、パネルも用意しました。（資料提示） 　現行の制度では、例えば、一月から三月、昨年の能登地震や今回の大船渡の火災のように、パネルでは黄色の矢印で示した、この時期に災害が起こった場合に、税制上のサポートというのが次の年以降となってしまいます。つまり、一年以上開いてしまいます。 　ですので、例えば災害救助法ですとか激甚災害に指定されるような大きな災害では、自動的にといいますか、連動をして、この法律としっかり連動をして、前年分に損失を繰り戻して税制面でサポートするという仕組みを連動してやるというのはいかがでしょうか。資料の右上にも一覧がありますが、今年も様々、大雪などの多くの自然災害が起こって

今お答えをいただけませんでしたけれども、議論をしていく余地はあるということで、これからしっかりとその辺りも議論をしていきたいと思います。 　更に付け加えまして、このような、今回のような大きな災害の場合、人的控除、つまり家族構成などによって変わる扶養控除、これが、今はまず人的控除を差し引いてから雑損控除を差し引くといったような手順で今手続をするというふうに思いますが、これやはり逆にするべきだと思います。まず最初に災害損失控除、最初にその災害に対する損失を差し引いてから、それから人的控除という順番が、いわゆる税金の考えからするとこちらの方が妥当性があると思います。 　立憲民主党でもそういうふうにした方がいいのではないかという提案を差し上げているところでありますけれども、こちらについてはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　災害、本当に多発しておりますので、この辺りのサポートはしっかりしていくべきかと思います。 　その次には保育の話に行きたいのですけれども、私は昨年四月まで保育士として、現場で八年、学生時代のアルバイトも入れると十年、保育現場におりました。保育補助、副担任、担任、主任ポジション、一通りの仕事はしてまいりましたけれども、最近、保育現場の虐待の話が本当に報道で多くて、胸が締め付けられる思いです。子供たちに対しても本当に申し訳ないですし、真面目にやっている保育士の先生、大多数であります。それも高くないお給料でやっております。そんな仲間の保育士がこのような報道を目にしたときに、本当に自分自身も胸が痛いですし、悔しいものがあると思います。もちろん、親御さんも不安になると思います。 　午後にこの辺りの質問もしていきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　あ

立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。 　午前中に引き続きまして、午後は、昨年までおりました保育現場に関してお尋ねをしたいと思います。 　委員の方には、今年に入って保育現場であった虐待の報道、資料四、お渡しをしてあります。 　保育現場での虐待、本当にゆゆしき事態だと思うんですけれども、一方で、このような見出しの新聞記事もあります。二〇二三年三月二十九日毎日新聞、「「虐待したい保育士いない」　余裕のなさから生まれる負の連鎖」、同じく二〇二三年四月二十六日朝日新聞、「余裕のない保育園、リスクを背負う保育士　政策決定に現場感覚を」。自分のことをまだしっかりと伝えられない子供を取り巻く環境、本当にこれでいいのかと思います。 　様々な報道を受けてどう思うか、そしてどうしていくべきだと思うか。本日も様々な答弁で、総理は何を聞いてもいろいろなエピソードが出てくるなと、すごいなと思っていたところで

前向きな答弁いただきました。 　続きまして、資料五、パネルも用意をさせていただきました。 　先ほどもお話ししましたように、虐待や保育事故はぎりぎりの人員配置による現場の余裕のなさから来ているというふうにも言われております。 　以前にも三原大臣にもお伝えしましたけれども、私も、特に夕方の時間帯には本当に祈るような気持ちで保育をしていました、何事も起こってほしくない。その現場に余裕がない結果、今、保育士の志望者というのは減って保育士不足がより深刻になり、現場はますます疲弊し、これは本当に悪循環に陥っていると思います。これは、ある意味、不適切保育にもつながりやすいのかなと思っております。 　そんな状況の中、昨年、少し明るいニュース、七十五年ぶり、七十六年ぶりに保育士の配置基準が改定されたということがありました。四、五歳児、今まで一人の保育士が三十人を見ていたところが、二十五人にしますとい

まさにおっしゃるように、その現場の混乱を防ぐというのも本当に大切だと思うんです。 　しかしながら、やっぱり現場、人手不足で余裕がないというところを是正していくというものでありますから、やはりこれは、ある程度こちらの方でしっかりと、この時期までにということはしっかりと伝えた方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

四、五歳児なので、例えば四歳児クラスがクリアしたら持ち上がって一年、まあそんなに猶予設けなくてもいいと思うんですね。しっかりとこの辺は議論を進めてほしいと思います。 　同じような問題がもう一つあるんですね。資料六、パネルも用意しました。こちらは待ったなしの問題であります。 　一歳児のクラスもいよいよ保育士の配置基準が改善されて保育の質が上がりますと言いたいところなんですけれども、こちらも実質、経過措置となっています。実際には、先ほども三原大臣おっしゃったように、保育士不足、人材確保ができない、改善できたらその分手当てしますよとなっているんですけれども、給食を喉に詰まらせたりする事故が多いのは一歳児です。これ一刻も早く手厚くすべきなんですね。 　ただ問題は、今回、その加算の条件です。パネルにもありますが、それが（３）なんですね。幾つか条件がある中で、施設、事業所の職員の平均経験年数が十