奥村政佳

資料八、パネルを御覧ください。ちょっと今のに反論をしたいと思います。 　主に先進国が加盟している国際機関ＯＥＣＤの出している乳幼児の教育の、乳幼児教育、保育の質に関する研究書から引用した表を訳しました。 　この表を見ていただくと、そもそもですが、保育士の経験年数が保育に良い影響をもたらすかというのは分からないとされているんですね。むしろ、配置基準を改善したり研修に行けるような体制を整えることが保育の質にプラスになると。これ、先ほど平均経験年数の話おっしゃっていましたけれども、これエビデンスに基づかない措置だと思うんですね。 　この保育現場の実態や、このエビデンスに基づかない勤務経験年数よりも、人を増やすことを先に考えるべきと思いますが、三原大臣、いかがでしょうか。

質の向上という話を何回もされていますけれども、やはりこれ、しっかりとエビデンスを見てやった方がいいと思うんですね。 　先ほど総理もおっしゃいました、潜在保育士たくさんいます。この（３）の要件があると、現場、逆に混乱するんですよ。じゃ、保育士やりたいですと入ってきても、あなたが入ってきたらこの保育所、平均経験年数が十年下回ってしまうのでちょっとお断りしますとか、これ、新しく職員募集するときにも、いろいろ計算すると、三年以上かな、五年以上かな、いや、新人無理だな、そういうことが起こってしまうんですね。それも踏まえて、これやっぱりおかしいと思います。 　まだ今、三月の十日ですよね。ぎりぎり新年度、何とか今日決断すると運用間に合うと思うんですけれども、もう一度お願いします。もう総理でも構いません。

高額療養費の件もあります。予算も修正するという話もあります。そして、先ほども述べたように、有識者の中でも、これはおかしいよねという話がたくさんあります。それをしっかりと受け止めていただいて、総理も御認識いただいて、この要件に関しては、本当、逆に現場が混乱しますから、しっかりと現場の声聞いてくださりますようにお願いを申し上げたいと思います。 　ちょっと時間がないので次の方に行きたいと思いますが、資料九、パネルにも用意しましたが、この深刻な保育士不足というのは相変わらずでございます。 　保育士の求人倍率の推移ですね、一時期良くなるかなと思ったんですけど、また最近、保育士不足の傾向が進んでおります。最新の数字は三・五倍ということで、例えば、一つの保育園で一月ぐらいに新しく三人保育士を募集しましょうといっても、ここに一人来るかどうかといったような状態がずっと続いています。ぎりぎりの状態で続けざ

今、保育士・保育所支援センターの話出てきましたけれども、これ質問しようと思っていたんですけど、こちらで調べたので、このまま申し上げます。 　今、全国で七十五か所あります。令和五年度、マッチングの実績四千五百九十七件、一か所年間六十人なんですね。一週間に大体一か所のセンターで一人ぐらいですよ。これちょっと本当に焼け石に水で、これじゃとても間に合わないと思いますし、費用対効果も計算してほしいと思いますし、これもっとしっかりとやらないと抜本的には解決しないと思います。 　総理、これ、この悪循環を断ち切らないと駄目なんですよ。抜本的に保育士の待遇を上げる工夫をするのか。保育士をもっと大切にしてほしいと思います。パートの先生も時給が低かったりします。昔、学校教員が同じく不足した一九七四年、時の田中角栄内閣が教育人材確保法を制定して、一気に待遇にてこを入れました。その方法なのか、それとも手数料なの

議論に入れていただけるということなので、本当にしっかりとやっていきたいと思います。 　今、一〇％上げたとおっしゃいましたけれども、先ほども申し上げたように栓が抜けているんですよ。そこをどう閉じていくかということも本当に大切ですし、抜本的に悪循環を断ち切るにはもう本当に思い切った政策が必要ですし、それは日本の子供の未来に懸かっていますから、是非よろしくお願いします。 　ちょっと時間がないので次に行きたいと思います。次は、大学研究者の雇い止め問題です。パネルも用意しました。資料十五です。 　大学や研究機関で働く有期雇用の研究者の雇い止めが続いている可能性が明らかになりました。雇い止めは望ましくないと文科省は通知を出していますが、実際に起こっているんですね。アカデミアでは、日本神経科学学会将来計画委員会を中心に進められた大規模アンケート調査でも数字としてはっきり出ております。回答者二千四百

大臣が幾ら望ましくないと言っても、起こっているわけですよ、今ね。なので、しっかりとそこはやってくださいということです。 　なぜこのようなことが起きているのかということで、パネルを用意しました。資料十六。 　この大学の運営交付金、これが減っているという実態があるんですね。特に基幹経費の部分です。常勤職員の教員の人事は凍結、そして後任も雇えないという状況、これは雇い止めとも密接な関係があります。さらに、教育に掛ける経費の減少。私がいた気象分野、実験や観測には技術職員も必要なわけです。今、日本発の有力論文の発信数は減少の一途をたどり、日本の研究力は低下していると言わざるをこれ得ません。 　文部科学省はこれまで概算要求で運営費交付金の増額を繰り返し求めてきたということですけれども、二〇一八年以降、この要求は認められていません。そして、減額をされているということでございます。しかしながら、国立

よく競争的資金が入ったりという話をされるんですけれども、これ、理系じゃない大学とか教育系の大学とか、なかなか取れないですよ。しっかりと基礎研究であるとか、この日本の未来を支えるこの基礎の基礎をしっかりとよろしくお願いします。これは総理も是非共有していただければと思います。大学、ピンチです。 　それでは、最後の質問に移りたいと思います。ちょっと順番を入れ替えまして、防災担当大臣に来ていただいております。防災庁構想にも関連した質問です。 　防災情報の発信に関しては、現在、多くは気象庁が行っています。気象警報、津波警報、緊急地震速報、インフラも気象庁が持っていると思いますけれども、これ、防災庁ができた場合にはどのような関係になるんでしょうか。同じようなことを違う省庁が発信したり取り組んだりして、今も少し無駄かなと思うことがあるんですよね。初めて南海トラフ地震臨時情報が出たときも僕見ていました

質問を終わります。どうもありがとうございました。

○奥村政佳君　立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。東日本大震災復興特別委員会初質問ということで、どうぞよろしくお願いいたします。 　私自身は関西、大阪の出身なんですけれども、二〇一一年の大震災直後、まだ発災して二十日余りだったでしょうか、まだ新幹線も栃木県の那須塩原までしか再開していない頃に実はヒッチハイクで岩手県までたどり着きまして、最初は、いわゆる炊き出し、泥掃き、いろんな種類のボランティアで関わらせていただきました。その後、石巻に活動の拠点を移したんですけれども、ほぼ毎年足を運んでいまして、住民の方々とは今でもずっとお付き合いが続いております。今年の夏の八月にも訪れまして、現場の声も伺いつつ、地元のお祭りで挨拶をさせていただきました。お帰りと言われるんですね。まさに大阪に続いて第二のふるさとになりました。震災がなければ、この東北の魅力、知らないままだったと思いますし、そんな中で、

○奥村政佳君　ありがとうございます。今取り組んでいることを御紹介いただきました。 　資料一を御覧ください。沿岸地域の魅力、まあ福島に限らず宮城、岩手と、多く津波で被災した地域があるんですけれども、そこにどういうふうに人を呼んでくるかということも一つ大切なことかなと思います。 　新聞記事、左側持ってきたんですけれども、「観光客　震災前上回り最多」とあります。これ、コロナ前なんですね。石巻でリボーンアート・フェスティバルという芸術祭がございました。これが開かれたことで、この年に関しては前年比約五割強の三十七万人が石巻を訪れたと、そういうようなイベントのスキームがあります。 　復興庁はどういうふうに関わっているのかなというふうに調べたんですけれども、ホームページで、右側ありますけれども、紹介はされていたんですけれども、ただ紹介だけだったようなんですよね。大臣、こういうイベントを是非、今後し