牛山智弘

お答え申し上げます。 　郵便物数については、民営化が行われた二〇〇七年度は約二百十九億九千四百六十二万通でしたが、二〇二四年度には約百二十五億六千六百七万通に減少しております。また、一日当たりの配達箇所数については、民営化時から直近まで、約三千万か所でほぼ横ばいとなっております。

お答えいたします。 　人口減少が進む我が国の地域社会におきまして、郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加えまして、自治体窓口業務の取扱いなど、地域課題の解決に向け、地域の実情やニーズに合わせた取組を進めていくことが重要であると考えております。 　総務省としても、これまで、郵便局の利活用に係る実証事業に取り組んでおり、令和七年度におきましては、自治体窓口事務などの行政サービスと、オンライン診療、買物支援といった住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行っております。 　また、実証事業に加えまして、令和七年度より、自治体窓口事務を受託する過疎地の郵便局などに対し、市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費につきまして、特別交付税措置を講じて

後段の御質問につきましてお答え申し上げます。 　総務省といたしましては、これまで、郵便局におきまして、オンライン診療・服薬指導や共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うなど、郵便局ネットワークを活用した地域貢献の後押しをしてきたところでございます。今年度も、郵便局を自治体窓口業務などの行政サービスと買物支援などの生活サービスとを一体的に提供するコミュニティーハブとして活用する実証事業に取り組んでおりまして、令和八年度概算要求におきましても引き続き必要な予算を要求しているところでございます。 　さらに、実証事業に加えまして、令和七年度より、自治体窓口事務を受託する過疎地の郵便局などに対し、市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費につきまして特別交付税措置を講じているところでございます。 　こうした取組を着実に実施いたしまして、今後とも郵便

お答えいたします。 　全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、中山間地域や離島といった地域においてオンライン診療の拠点となる可能性も有しているものと考えております。そのため、総務省といたしましては、郵便局の利活用に関する実証事業によりオンライン診療についても実証を行っておりまして、その結果につきましては自治体などに共有も行わせていただいているところでございます。 　総務省といたしましては、デジタル技術を活用したオンライン診療の拠点としての役割を始めまして、郵便局が地域の実情やニーズに沿って様々な形で地域の生活インフラとしての役割を果たせるよう支援してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　日本郵便株式会社法におきまして、郵便局とは日本郵便の営業所であって、郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うものと規定されており、また、同社は郵便局の名称及び所在地を届け出ることが規定されております。 　郵便局として扱われるかにつきましては、こうした規定を踏まえまして、実際にどのようなサービスが行われるかなどを確認して判断していくものと考えております。 　また、日本郵政及び日本郵便は、郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう郵便局ネットワークを維持する責務を有しております。 　総務省としては、郵便局ネットワークの維持につきまして、その責務を有する両社の意向なども踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　先ほども御答弁させていただいたところでございますが、日本郵便株式会社法におきましては、ユニバーサルサービスを提供する郵便局とは日本郵便の営業所であって、郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うものと規定されてございまして、また、同社は郵便局の名称及び所在地を届け出ることが規定されております。 　委員から御指摘のありましたようなケースが郵便局として扱われるかにつきましては、こうした規定を踏まえながら、実際にどのようなサービスが行われるかなどを確認して判断していくものと考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　日本郵政及び日本郵便は、郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有してございまして、さらに、日本郵便は、総務省令で定めるところによりまして、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないとされてございます。 　具体的に、総務省令におきましては、いずれの市町村におきましても一以上の郵便局を設置しなければならず、過疎地におきましては平成二十四年の改正郵政民営化法施行時の郵便局ネットワークの水準を維持すること等が定められておるところでございます。

お答え申し上げます。 　電報配達員がおらず配達が難しい地域につきましては、オペレーターが受取人の電話番号に電話することで電報の内容について伝えていると承知をしております。 　ＮＴＴ東西からは、例えばＮＴＴ東西が特定信書便事業の規律が課される場合の個別具体のサービス内容につきましてはお聞きはしていないところではございますけれども、こうした配達困難なエリアへの現行の対応は、電報事業が特定信書便事業となっても経営判断により継続は可能であると承知しております。

お答え申し上げます。 　電報配達員がおらず配達が難しい地域につきましては、オペレーターが受取人の電話番号に電話をするということでございますのと、受取人が電報の物理的な配達を希望する場合には、電話による配達の後、別途郵送にてお届けをしているというのが現在の状況であると承知してございます。

総務省よりお答え申し上げます。 　中山間地域や島嶼部を始めといたします日本の地域社会におきまして、全国二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなってございます。 　日本郵便におきましても、こうした期待に応えるため、社内に専門の部署を設置し、自治体窓口事務の取扱いや買物支援、地域の見守り等の取組を実施しているところでございます。 　総務省としても、これまで、郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うなど、郵便局の利活用による地域活性化を後押ししてきたところでございます。 　令和七年度におきましても、自治体窓口事務などの行政サービスとオンライン診療、買物支援といっ