浅沼一成

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　医師の地域偏在が生じる要因につきましては、労働環境、あと、お子様方の教育の環境、御家族の理解、医療技術、技能を習得する環境、経営環境など、様々な要因があると認識しております。 　厚生労働省といたしましては、こうした地域偏在の要因を踏まえながら、引き続き、都道府県と連携し、地域の実情に応じた取組を進めてまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　医師の偏在対策につきましては、医学部定員に特定の地域等での勤務を条件とした地域枠を設定することに加えまして、医師の多寡を比較評価する医師偏在指数を算出した上で、都道府県において医師確保計画を策定し、目標医師数の設定、医師の派遣、キャリア形成支援等を行い、これらにつきましては、国としても財政支援を行っているところでございます。 　また、医師少数区域等で一定期間以上の勤務を経た医師につきましては、厚生労働大臣が認定する制度を創設し、地域医療支援病院の管理者として評価するほか、認定を受けた医師に対しまして、医療の質の向上等に係る研修の必要な経費等を支援するなど、医師少数区域等への勤務に係るインセンティブを設定しております。 　一方で、議員御指摘の医師不足地域等での勤務を義務化することにつきましては、医師個人の意向や、都道府県によって状況が異なること等

○浅沼政府参考人　お答えします。 　御指摘の点につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、やはり医師個人の意向、それと都道府県によって状況が異なっていること、これはあくまで少数県の問題もございますが、多数県につきましても、例えば診療科偏在もございますし、多数県の中においても地域偏在がございます。 　そうしたことなどを踏まえますと慎重な検討が必要であるとは考えておりますが、引き続き、関係者の御意見を伺いながら、議員の御指摘の点も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねのいわゆる香害につきましては、柔軟剤等に含まれる香料によって頭痛、吐き気などの種々の症状が生じるとの声があることは承知しております。一方、香害につきましては、現時点では病因や病態、発症機序等が明らかになっているとは言えないものと承知しております。 　こうした中で、医療現場におきましては、何らかの規制を課すことなどは困難であると考えておりますが、香りへの配慮につきましては、啓発ポスターを作成しており、引き続き、その周知に努めるとともに、関連する研究等の状況について注視してまいりたいと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　委員から御指摘のございましたアルツハイマー型認知症と口腔の関連につきましては、近年の研究におきまして、自分の歯が少なく義歯を使っていない方でその発症リスクが高いということ、また、歯周病菌が投与されたマウスでは、アルツハイマー型認知症と関連がありますアミロイドベータが増加するとともに、このアミロイドベータが脳内に取り込まれること等の報告があることを承知しております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　歯周病と心疾患との関連につきましては、日本歯周病学会の歯周治療のガイドライン二〇二二によりますと、動脈硬化症や虚血性心疾患、狭心症、心筋梗塞でございますが、そういったもの等では歯周病に伴う炎症性サイトカインが血栓の形成に関与する可能性が考えられる旨が示されているところでございます。 　厚生労働科学研究費補助金におきましても口腔と心血管疾患を含む全身の健康の関係性を研究しており、歯周病の原因菌に対する血中抗体価と心房細動の既往に関連があることなどが示唆されております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　歯周病と大腸がんとの関連につきましては、日本歯周病学会のガイドライン等では言及されていないものの、近年、幾つかの報告がなされているところでございます。 　一部の研究では、歯周病と大腸がんの発症リスクに相関が示唆されていること、また、歯周病の関連細菌が大腸がんの発症や進行に関与している可能性が示唆されていることなどの報告があることにつきましては承知しているところでございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国家試験の出題範囲は、医学教育及び歯学教育のモデル・コア・カリキュラム等を踏まえ、医道審議会の下に設置した部会で検討し、国家試験出題基準として公表しております。 　その出題基準におきましては、医師国家試験、歯科医師国家試験いずれにおきましても、委員御指摘のとおりの口腔疾患と全身疾患の関連性について出題範囲に含まれていると考えており、実際に、過去の例でございますが、医師国家試験におきましては歯周病と生活習慣の改善についての設問、歯科医師国家試験におきましては歯周病と全身疾患の関連性の指導についての設問を出題しているところでございます。 　今後の具体的な出題の見通しにつきましては、国家試験の性格上、お答えすることは難しいのですが、引き続き国家試験出題基準に沿って出題を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　議員御指摘の課題につきまして、私も同じ問題意識を持っております。 　すなわち、今までの歯科というのが、個人経営の歯科医院の先生方中心にやってきたところが多くて、じゃ、歯科医院が、歯科という診療科が病院の中にあるケースというのが、例えば大学病院だとか三次救急だとかそういったところに多くなっていて、一般のいわゆる市中病院の中にまだ歯科がそれほど設置されていないと、そこまでのニーズになっていなかったのが問題ではなかったのかなというふうに思っています。 　今後でございますけれども、例えば足利赤十字病院の事例などもございまして、非常に病院の経営の観点からも、この歯科を設置することでうまくいくという話もありますし、何はともあれ、やっぱり患者さんのためになるというエビデンスも出てきておりますので、私どもといたしましても、こういった効果、さらには事例

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、外科医は、過酷な勤務環境の中で、日夜、我が国の医療の現場を支えていただいておられます。改めまして感謝と敬意を表したいと思いますが、私どもといたしましては、負担の軽減を図りながら外科医を確保していくことが極めて重要な課題であると考えております。 　厚生労働省におきましては、診療報酬において、外科医等が時間外に手術した際に評価を行う加算を設け、令和六年度改定でも必要な見直しを行うとともに、医療現場の勤務環境の改善が進むよう、タスクシフト・シェアやＩＣＴの活用などに取り組む医療機関に対しまして、様々な支援を実施してきたところでございます。 　その上で、議員御指摘の点も踏まえまして、外科を始めとした診療科偏在対策を更に進めるため、現在、エビデンスに基づいた対策、これは処遇面も含めての対策のこともございます、こうした対策の検討を行って