浅沼一成

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　歯科衛生士につきましては、この就業率の低さが課題となっているところですので、厚生労働省といたしましては、平成二十九年度より、歯科衛生士の復職支援、離職防止のための事業といたしまして、新人歯科衛生士や復職者に対する技術修練研修を実施するための設備整備、運営への支援や都道府県単位での復職支援の中核となる人材の育成を行っているところでございます。 　令和六年度における本事業の実施に当たりましては、これまで一実施機関につき五年間としていた支援期間を六年目以降もできるように見直したほか、歯科衛生士を雇用する歯科医療機関の管理者や復職相談等を受ける者を対象とした復職支援のための研修の支援も新たに実施しているところでございます。 　引き続き、より多くの歯科衛生士の就業につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　例えば、私どもといたしましては、研修指導者講習会、これまで累計約七百人を超える方々が参加していただいたところでございますし、先ほど御答弁いたしましたとおり、就業者数も徐々にではありますけれども増加はしています。 　ただ、しかしながら、議員御指摘のとおりでございまして、人材確保策の特効薬がないという中におきまして、抜本的な課題解決につながっているわけではないということにつきましては私どもとしても認識しているところでございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　歯科技工士に対してのお尋ねでございます。 　近年、就業している歯科技工士の数は減少傾向にございまして、加えて、特に若手の歯科技工士の減少等により、就業している歯科技工士のうち五十歳以上の者が半数以上を占めるなど、担い手の高齢化が生じております。今後、高齢化が進展し、入れ歯等の需要が増加すると予想される中で、特に若手の歯科技工士の確保は喫緊の課題の一つであると認識しているところでございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　私どもといたしましては、この歯科技工士、どうしても、今議員御指摘のとおり、処遇面がいま一つ高くないということ、それと歯科技工士のお仕事が余り世の中に知られていないんではないかということ、また、歯科技工士学校の方なんですけれども、これが大都市に集中し、地方にはないということで、地方にこそ歯科技工士求められているところにはいらっしゃらないと、学校がないということで歯科技工士がいらっしゃらないということなど、多様的な課題があることでこの歯科技工士が不足しているのではないかというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　歯科技工士の確保、特に若手の方の確保のためには、歯科技工士の離職防止や復職支援のための取組が必要と考えております。 　このため、厚生労働省では、若手の歯科技工士がやりがいを見出せるよう、若手を対象に、実際の臨床に即した知識、技術を習得することができる研修を実施するとともに、都道府県等が行う人材確保策に対する地域医療介護総合確保基金による支援や労働環境等の改善に資するモデル事業の実施など、人材確保に資する取組を様々実施しているところでございます。 　また、令和六年度予算におきましては、新たに、業務の効率化を図れるよう、若手からの要望も高いデジタル技術指導のための研修を実施しているところでございます。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　我が国の医療は、医師の献身的な長時間労働によって支えられてきた側面があり、議員御指摘のとおり、医師の健康を守るとともに、安全で質の高い医療を国民の皆様に提供していくためにも働き方改革を推進することが重要であると認識しております。 　このため、各医療機関におきましては、これまで、医師の労働時間の現状を把握した上で、タスクシフト・シェアやＩＣＴの活用等により、労働時間の短縮に医療機関全体で取り組んでいただいております。 　厚生労働省といたしましても、こうした取組に対し、財政的な支援のほか、適切な労務管理に関する助言や好事例の周知を実施してきたところでございます。 　また、医師の働き方改革を進めるに当たりましては、地域医療が引き続き確保されることが重要であります。今年四月の施行に向けて、地域医療への影響調査や把握を行いながら、働き方改革を進めてきた

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立病院機構の二〇二四年、令和六年四月の常勤の看護職員の募集人数は四千五百七十人、採用者数は三千三百六十一人、充足率は七三・五％でございます。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおりで、二〇四〇年まで見据えると、今までの地域医療構想と相変わりまして、特に在宅だとかみとりだとか、そういったものがこれから重要になってくるということになってきますと、ますます介護事業、介護保険事業との連携というのが医療のサイドも重要になってくるということでございます。 　つきましては、私どももこの新たな地域医療構想等に関する検討会において、単に病院のこと、病床のことのみならず、地域の中でどのように医療のビジョンを立てていけるようになるのか、それを二〇四〇年をターゲットにする形にして議論を進めていく。その中におきましては、議員御指摘のとおり、介護との連携、これは大変重要でございますので、省内においては、保険局のみならず老健局の方々とも連携をしながら、日々調整に努めているところでございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　オンライン診療を含むデジタル技術の活用は、特に医療資源が少ない地域において医療へのアクセスを確保するために有用であり、さきの能登半島地震への対応におきましても、避難者の方々とかかりつけ医療機関の関係を継続させるために大きく貢献していると認識しております。 　厚生労働省におきましては、適正なオンライン診療を幅広く普及するために、昨年六月、国、自治体、医療機関等が取り組むべき方向性について示したオンライン診療その他の遠隔医療推進に向けた基本方針を策定し、事例集や手引書を作成するとともに、遠隔医療補助事業などを活用して関係者が一丸となった取組を推進しているところでございます。 　今後とも、この基本方針に基づきまして、オンライン診療を幅広く適正に推進するよう努めてまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　我が国の医師は、医師の献身的な長時間労働によって支えられてきた側面がございました。こうした状況を踏まえますと、医師の働き方改革を推進して、育児・介護休暇の取得を促進するためには、医療現場の考え方そのものを含めた抜本的な対応を行っていく必要があると考えております。 　厚生労働省におきましては、医師の育児・介護休暇取得に向け、タスクシフト・シェアや複数主治医制の導入等の勤務環境改善に向けた体制整備に対する財政支援や、労務管理の専門家等による個別相談支援を実施しているところでございます。 　加えまして、医師派遣に対する財政支援の大幅な上乗せを行っているほか、百以上の医療機関の好事例の周知や特集サイトの設置といった国民向けの広報など、様々な取組を行っているところでございます。 　とりわけなんですが、医療機関の管理者の意識、院長先生だとか医局長とか、そ