中村功一

○中村政府参考人　お答え申し上げます。 　法務省におきましては、現在、協力雇用主のための支援策として、刑務所出所者等を実際に雇用し、就労継続のための指導等を実施してくださった場合に、年間最大七十二万円を支給する刑務所出所者等就労奨励金支給制度や、就労時の身元保証人を確保できない保護観察対象者等について、民間事業者が一年間身元保証を行い、雇用主に業務上の損害を与えた場合に見舞金をお支払いする身元保証制度などを実施しております。 　議員の御指摘も踏まえまして、現在実施しております各種支援策につきまして、実施状況やその効果を検証するとともに、協力雇用主の負担の実情を踏まえた支援の充実について検討してまいりたいと考えております。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。 　刑事施設や保護観察所におきましては、委員御指摘のとおり、性犯罪者に対して認知行動療法の手法を取り入れた性犯罪者処遇プログラムを実施しております。同プログラムにつきましては、これまでも効果検証の結果や諸外国における取組、外部有識者からの提言などを踏まえ不断の見直しを図ってきており、また、必要に応じて関係機関とも連携するなどしてその実効性がより高まるよう取り組んでおりまして、一定の成果を上げているものと考えております。 　また、性犯罪者の再犯防止のためには、地域において必要な医療等の支援につなげることも重要であると考えております。保護観察所におきましては、治療等が必要な性犯罪者には、矯正施設収容中から医療機関等との調整を行っているほか、保護観察中も必要に応じ医療機関等と連携した処遇を行っております。 　今後も、プログラムの更なる充実に取り組むほか

○中村政府参考人　今お尋ねのありました保護観察付執行猶予がついた者などにつきましても、性犯罪防止プログラムを保護観察所において実施しているところでございます。

○政府参考人（中村功一君）　お答え申し上げます。 　今回の法改正におきましては、居住安定援助賃貸住宅事業、これ法案上の正式な名称でございますけれども、これに関する規定が新たに創設などしているものと承知しておりまして、刑務所出所者等に対する住居確保支援等の充実にもつながるものと認識しております。 　これまでも、保護観察所や更生保護施設等におきまして、居住支援法人と連携し、行き場のない刑務所出所者等に対し、住居の調整、住居を確保した後の見守り支援などに取り組んできたところでございますけれども、居住安定援助賃貸住宅事業者とも連携を深めることにより、より一層きめ細やかな支援を行うことが可能になるものと考えております。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。 　少年法に基づく保護処分を受けた少年について、少年院におきましては、法務教官との深い信頼関係を基盤として、少年の特性に応じた矯正教育の目標、内容、実施方法及び期間などを定めた個人別矯正教育計画を策定し、非行態様等に応じた教育プログラムを行うなどきめ細やかな矯正教育を実施するとともに、円滑な社会復帰に向けた支援を実施しております。 　また、保護観察におきましては、少年の年齢、心身の状況、家庭環境、交友関係等を十分に考慮した上で、保護観察官と保護司が協働し、日常的な見守りを行いつつ、交友関係の改善に向けた指導、就労、修学の支援、家族関係の調整等の指導監督や補導援護を実施しております。 　これらを通じまして、保護観察処分少年、少年院仮退院者のいずれにつきましても、八割以上の者が、再非行による処分を受けることなく保護観察を終了しております。少年の健全な

○政府参考人（中村功一君）　お答え申し上げます。 　委員の資料にもございますとおり、その文書には、朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果、自衛の意をもって誤って殺傷行為をなしたる者に対しては、事犯の軽重に従い、特赦又は特別特赦の手続をなすことなどとありまして、そのような恩赦に関する方針が決定されたことは分かりますけれども、お尋ねの文書自体からはここに記載のある特赦などの事実関係について確定的に述べることは困難でございます。

○政府参考人（中村功一君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、そのような恩赦に関する方針が決定されたことはこの記載から分かるのですけれども、この文書自体からここに記載のある特赦等の事実関係について確定的に述べることは困難と申し上げているところでございます。

○政府参考人（中村功一君）　お答え申し上げます。 　この文書自体からはそのような特赦等の事実関係について確定的に述べることは困難であるとお答え申し上げています。