渡辺孝一

○渡辺（孝）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の渡辺孝一でございます。 　今日は、本当に、質問の時間をいただきましてありがとうございます。三十分ぐらい欲しかったんですけれども、十五分で我慢せいということで、是非まとめた質問をしたいと思っております。 　朝から、前金子大臣が、平の私の委員に格調高い質問をせいというプレッシャーをかけるものですから、私は素直な質問をさせていただきたいというふうに思います。 　さて、今回、統一地方選挙がございました。各委員におかれましては、この国会開会中の中でも、同志の選挙応援等々で、地元あるいは東京と、大変忙しい日程の中で過ごしたのではないかというふうに思います。私も、地元に帰りまして、いろいろと選挙区の事情を聞くケースが多かったように思います。 　私も、前総務省の政務官として情報通信を担当しておりましたので、地方版のＤＸに関しては非常に興味を

○渡辺（孝）委員　令和三年から手がけていただいているということで、まずは感謝を申し上げたいというふうに思いますけれども、これは努力目標なんでしょうかね。私も国会議員になる前には市長を十年ほど経験しておりましたけれども、地方自治体にとって総務省というのは特別ないわゆる組織でございます。 　というのも、私は民間の出だったので余り各省庁を意識したことはないんですけれども、市の職員のほとんどというか大体の方々は、総務省の通達というのはかなり重く受け取っていたような気がします。 　そんな中で、令和三年から計画策定で地方自治体にもＤＸの推進計画を徐々に作っていただいているという今報告がございましたけれども、もしこれが努力目標なら、一言総務省に、アドバイスというのはおかしいですけれども、努力目標という形でうたわれますと、正直言って、目標を作ることだけに汗をかきまして、その目標ができた後、その後どうす

○渡辺（孝）委員　今の報告を聞いて皆様お分かりになるように、やはり高齢者の方々がどうしても保有率が低くなる。 　デジタル田園都市国家構想で総理がうたったのは、誰一人取り残さない、あるいは取りこぼさない、こういうことを総理は明言したわけでございます。個別に総理と話したこともありますけれども、やはり、東京と地方の格差、また若者と年配の方々の格差、この格差をどんどん埋めていかないとなかなか国全体が盛り上がらないんだというような話を総理が、茶飲み話でしたけれども、そんな話をしたのを覚えております。 　私も同感でございまして、スマホとマイナンバーカード、これについては、やはりしっかりと基礎自治体を中心に保有率を増やしていく、また使用率というんでしょうか、この中身の方もしっかりとしていかなければいけないのかなというふうに思います。 　一つ実例を挙げます。 　この小さな、先ほど三十二市町村と言い

○渡辺（孝）委員　そうですか、済みません。演説したらこんなになりましたけれども。 　では、今後の取組については個別に総務省にお聞きしたいと思いますので、是非、くれぐれも総務省に頑張っていただくことをお願い申し上げまして、質問に代えたいと思います。 　今日はどうもありがとうございました。

○渡辺（孝）委員　十分間、大臣始め皆さんにおつき合いをいただきたいと思います。 　まず最初に、昭和五十二年から始まりましたこの制度、かなりの年数がたっておりますけれども、今まで積み上げてきた件数、あるいは公庫からの融資の総額を若干教えていただけますでしょうか。

○渡辺（孝）委員　四十四年間の間にいろいろな経過があったと思いますし、そのとき折々で、制度の改正なんかも行っていると思います。 　私が言いたいのは、この制度の件数や融資額が多い少ないのことを言いたいわけじゃなくて、これがどのように本当の意味で加工業者の方々に生かされているかということを、まず水産庁の方でしっかり検証していただきたいなというふうに思うんです。 　実は、この質問が当たったときに、私も地元で、もっとじっくり時間をかけて調べたかったんですけれども、大中小の加工場の経営者の方々にお話を聞かせていただきました。水産加工場の規模によっても、全然、捉えている問題、あるいは抱えている問題も違いますし、この法案でそこが解決できるかどうかというのは、またこれは微妙なところもありますけれども、例えば、大手の水産加工場でいえば、やはり、先ほど長官からもお話があったように、原材料の確保というのが非

○渡辺（孝）委員　やはり消費量の減少というのが水産加工場にも大きく影響が出るかと思います。 　私は思うんですけれども、確かに、今回、コロナや、あるいは円安、ウクライナの問題、本当にこの三年間厳しい状況で、特に飲食店関係の方々が悲鳴を上げていたのは、ここにいらっしゃる議員の皆さん、皆さん地元で聞いているかと思います。やはり消費を上げていくというのは、一大、大きな課題だ、共通課題だというふうに思っております。 　確かに、そのことが、水産加工場の収支だけではなく漁業者の所得にも大きく影響が出ます。しかし、今この漁業関係で抱えている問題を見ますと、非常に、漁獲制限の問題やら、あるいは海洋環境の変化、そして、直接そのことが影響して、やはり漁業者の所得や後継者問題にも大きく影響が出ているかと思います。 　そういう意味では、確かに今回、施設の制度の法案ですけれども、水産庁では、恐らく中身で水産庁の

○渡辺（孝）分科員　本日は質問の時間をいただきまして、大変ありがとうございます。 　大臣におかれては、もうへとへとなのではないかと思いますけれども、よろしくおつき合いをお願い申し上げます。 　まず冒頭、トルコ、シリアにおける震災被害、これにつきましては、日本も地震国でございます、本当に、亡くなられた方々にお悔やみと、そして被災をした皆さんにお見舞いを申し上げますけれども、やはり我々日本としても、国を挙げて、国民を挙げて全面的に人道支援、復興に力を注いでいただきたいなと思います。私も頑張りたいというふうに思っております。 　また、大臣、これは笑い話として聞いていただきたいんですけれども、もしプーチン大統領に会う機会がありましたら、もうばかなことをやっている暇はないよ、あなたの国の周りではこういう惨状が起きているんだ、国を挙げてトルコ、シリアの皆さんに是非支援していただきたいということを

○渡辺（孝）分科員　丁寧な説明、ありがとうございます。 　お米というのは、収量の調整というのが大変難しいがゆえに、作付面積で調整するという手法が取られているというふうに思いますけれども、昨年は本当にぎりぎりまで農水省の方々が頑張って主食用米の作付を転換するという結果が、天候不順とかいろいろな理由もありますけれども、昨年は作況指数がおおむね平年並みだという報告を受けまして、結果的に胸をなで下ろしましたけれども、これはあくまでも結果論でございますので。今般、統一地方選挙もありますので、土日には地域を回っておりますと、やはり、地域再生協のメンバーの方々も、今年は、通達はあったけれども、なかなか農家個々のいわゆる事情がおありなようで、簡単に数学的に調整するという形も難しいみたいでございます。 　是非、今年度の作付面積のいわゆる調整につきましては、恐らく去年のことを踏まえていち早く調整に入ったか

○渡辺（孝）分科員　コロナは三年前からですけれども、昨年、ロシア、ウクライナの戦争や、また円安等々がかなり重なり合った中で、消費低迷というのが、実際、農産物の価格等々に大きな影響が出たかと思います。そうはいいましても、国内生産者の方々は、そういう状況を勘案しながらも生産調整に努力はしていますけれども、なかなかその調整がうまくいかないといったのが現状ではないかと思います。 　それで、国内生産ではまだ足りないと言われるようなものに関して、政府の対応は、今後、どういうような考え方を持っていらっしゃるでしょうか。