角田喜彦

○角田政府参考人　お答えいたします。 　このオリパラ大会をめぐる一連の状況につきましては、先ほど御説明いたしましたが、東京都におきまして調査チームを設けて、現在、調査の深掘りをしていると承知をしておりまして、その調査の結果につきましても、スポーツ庁に適宜御報告いただけるものと考えているところでございます。 　なお、今回の東京オリパラ大会の一連の事案を受けまして、スポーツ庁が中心となって設置をしたオリパラ大会に関するプロジェクトチームが、本年三月に、再発防止の観点も含め、今後の大規模競技大会の運営のための指針を作成したところでございます。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　国家公務員の倫理規程のところにつきましては、スポーツ庁として所管をしてございませんので、お答えは差し控えたいと思います。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　東京オリンピック・パラリンピックに係ります令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法につきましては、スポーツ庁の方で所管をしているところでございまして、この第二十八条におきまして、組織委員会の役員につきましてはみなし公務員であるということが規定をしているところでございます。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　国家公務員倫理規程の適用につきましては、国家公務員倫理法に基づきます一般職に属する国家公務員とされていると承知をしているところでございまして、その適用対象につきましては、この国家公務員倫理法が定めることとなっております。この法律につきましてはスポーツ庁で所管をしていないところでございまして、お答えは差し控えたいと思います。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　次のオリンピック・パラリンピック競技大会という御質問でございますが、今後、そういった大規模な国際競技大会が開催されることとなりまして、それに対しまして特別措置法という法律が作られるということになった場合につきましては、これは、今回、先ほど申し上げましたガバナンスに関するプロジェクトチームの中で様々御指摘をいただいておりまして、そういった御指摘も踏まえまして、今回の事案を踏まえた中で検討がなされるものと考えておりますが、将来のことでございますので、その状況の中で検討されるものと考えているところでございます。

○政府参考人（角田喜彦君）　お答えいたします。 　東京大会の事案を受けまして、スポーツ庁が中心となりましてプロジェクトチームを設置し、組織委員会の元職員からのヒアリング等を通じて大会組織委員会のガバナンスの課題等を把握するとともに、海外の事例も参考としながら調査、分析を行ったところでございます。 　また、スポーツ団体や経済団体に対しまして書面ヒアリングを行い、その上で、組織委員会等が適切な組織運営を行う上での規範となる指針を先月策定をいたしました。この指針におきましては、十一項目の原則を定め、その具体的内容として、独立した役員候補者選考委員会の設置、利益相反管理委員会の設置や出向者の適切な人事配置、入札に関する情報やスポンサー選定方針等の情報発信を積極的に行うことなどの遵守を求めるものとなっているところでございます。

○政府参考人（角田喜彦君）　お答えいたします。 　御指摘のございましたとおり、昨年八月に障害者スポーツ振興方策に関する検討チーム報告書を取りまとめているところでございます。 　この報告書を踏まえまして、スポーツ庁におきましては、障害の有無にかかわらず共にスポーツを楽しむ環境の整備、デジタル技術を活用した障害者スポーツの障壁の解消、特別支援学校等の運動部活動の地域連携、地域移行のモデル創出、我が国におけるクラス分け機能の強化などに着手をしているところでございます。 　また、報告書で指摘をされました地域の障害者スポーツ振興拠点としての障害者スポーツセンターの整備に関し、スポーツ審議会におきましてその在り方や機能等について審議を行っており、五月予定の中間取りまとめを踏まえまして、センターの機能強化に向け、国として必要な支援や取組について早急に検討を進めてまいりたいと考えております。 　ま

○角田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の神宮外苑地区の市街地再開発に伴いまして、日本スポーツ振興センターが保有する資産を都市再開発法の規定に基づきまして権利変換を行うものでございますので、これにつきましては、独立行政法人通則法第四十八条の規定に基づく財産処分の認可が必要となるところでございます。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　学校運動部活動から移行した地域クラブ活動において、事故防止を徹底して安全に実施するとともに、事故発生時の責任の所在を明確化することは重要だと認識をしております。 　このため、昨年十二月に策定をした学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインにおきまして、地域クラブ活動の運営団体、実施主体は、活動における安全対策などの事故防止を徹底することになっており、一般的には、適切な指導の実施の観点から責任を負うこととなります。 　また、学校管理下にある体育施設等の安全管理については各学校において日常的に実施されており、その施設設備に起因する事故については、態様にもよりますが、一般的には、学校設置者の権限と学校の責任において適切に対応いただくものであると考えられます。 　こうした事故発生時の責任の明確化という観点から、ガイドライ

○角田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のｅスポーツをめぐりましては、ビデオゲームなどの単なるゲームにすぎないのではないかとの指摘がある一方で、御指摘のとおり、既にｅスポーツと銘打った様々な大会が開催されていることは承知しており、国内外で様々な見解が示され、議論が行われているものと承知をしております。 　例えば、国際オリンピック委員会、ＩＯＣにおきましては、二〇二一年三月の総会で採択をされましたオリンピック・アジェンダ二〇二〇プラス５におきまして、いわゆるバーチャルスポーツには、身体運動を伴うものと身体運動を伴わないもの、この二つの形態があり、これらをビデオゲームと区別することが重要であること、若者のスポーツ参加を促進する観点から、各国際競技団体がビデオゲームとは異なるバーチャルスポーツとの連携を図ることに意義があるなどの見解が示されているものと承知をしているところでございます。