角田喜彦

○政府参考人（角田喜彦君）　お答えいたします。 　ダンスの指導につきまして、体育教員の資質を向上させることは大変重要なことと認識をしているところでございます。 　体育授業におけるダンスの指導につきましては、中学校で必修化したことを契機に、平成二十五年の三月に、小中高、各段階向けの表現運動及びダンス指導の手引を作成し、発達段階に応じました指導や実際の授業づくりに活用していただいているところでございます。その後、ダンス指導などの体育指導の充実のため、昨年四月、体育を専門としていない小学校教員を対象とした体育指導の手引を作成したところでございまして、また、その映像資料の作成にも現在取り組んでいるところでございます。 　今後につきましては、これまで作成した手引や映像資料の活用状況等も踏まえながら、ダンスを含めた体育授業における課題の把握に努め、必要に応じて教員にとって指導の参考となる資料の提

○政府参考人（角田喜彦君）　ありがとうございます。お答えいたします。 　先ほど御説明いたしましたように、この手引につきましては、平成二十五年に策定をいたしまして、時間が経過しているところでございますが、その後、特に小学校の教員につきましては、先ほど申し上げましたその手引を作成して、この内容につきましても、やはり分かりやすい形で指導できるようにということで、実際にどういった形で指導するのかという映像、これも含めてそれぞれお伝えできるような資料というのも作成したいということで現在取り組んでいるところでございまして、こういった内容についてそれぞれの現場でどのように活用されるのかということも十分把握をしながら、今後、そういった研修あるいは資料の作成等の充実について努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（角田喜彦君）　お答えいたします。 　体育授業のダンスにおきましては、感じを込めて踊ったり、イメージを捉えて自己を表現したりすることの楽しさ、喜びを味わうことができるようにするため、教員の指導力の向上のみならず、専門的な知見や技術を持った外部人材の協力を得ることは大変重要であると考えているところでございます。 　先生御指摘のように、令和四年度のスポーツ庁の委託事業につきましては、教員のダンスの指導力向上を目指した研修会の実施、あるいは、学校、地域の実態に応じました外部人材の活用によりましてダンス授業の充実を図る取組が十五の自治体で取り組まれているところでございます。 　このダンスにつきましては、子供たちの捉えということでございますが、過去に実施をいたしましたスポーツ庁の調査におきましては、ダンスについて、楽しかった、あるいはやや楽しかったと回答した生徒が六割、また、もう一

○政府参考人（角田喜彦君）　このダンスにつきましては、もちろん特別支援学校も含めまして指導するということでございますけれども、恐縮な話、今どのぐらいの実施状況かということにつきましては、今数字持ち合わせておりませんので、恐縮でございますが、ちょっとお答えができないという状況でございます。申し訳ございません。

○政府参考人（角田喜彦君）　このダンスにつきましては、もちろん体育授業の中で学習指導要領上必修化されてございまして、特別支援学校におきましても、もちろんこの指導要領に基づきまして、その準じた形で実施することとされておりますので、ダンスにつきましても実施をされているというふうに認識をしているところでございます。

○政府参考人（角田喜彦君）　この委託事業につきましては、特別支援学校も対象とするということで、公募要領にもその旨明記をさせていただいているところでございます。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　環境影響評価書についての御質問でございますが、本件につきましては、東京都の環境影響評価審議会における審議を経て、本年一月二十日に環境影響評価書が東京都から告示されたものと承知しております。 　環境アセスメント手続は東京都と関係事業者との間において行われているものでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと考えてございます。 　また、歩道橋についての御質問でございますが、委員御指摘の神宮球場と秩父宮ラグビー場の間の歩道橋の幅員につきましては、東京都の神宮外苑地区の都市計画において六メートルから十・五メートルとされており、今後、事業者が検討を進めていくと認識をしているところでございます。 　幅員八メートルということでございますが、それに決定したということは聞いていないというところでございます。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　スポーツ庁等のプロジェクトチームにおきましては、過去のロンドン大会や今後のパリ大会、ロサンゼルス大会及びブリスベン大会といった海外の事例についても調査を行っているところでございます。 　御指摘のパリ大会の特別法の事例、これも参考にしながら、今のプロジェクトチームの指針案におきましては、これは今後の大会ということでございますが、オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に伴い特別措置法が制定されるような場合においては、有識者により構成される外部の委員会又は会議体等を設置し、当該外部委員会等の求めに応じた文書等の提出を組織委員会等に義務づけるということも提案されているところでございます。 　今後、仮に立法措置が必要となる大会におきましては、その措置内容について、今回の点を踏まえて検討するということが必要となるものと考えております。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　現在検討しております指針案につきましては、スポーツ界や経済界から幅広い意見を聴取いたしまして、更に内容を充実し、今月中の策定を目指しておりますが、指針案の記載にありますように、今後設置される大会の組織委員会等を対象とする、こういう指針案でございまして、現在既に設置をされております組織委員会等は想定をしていないというところでございます。 　一方で、指針案で示されました各原則につきましては、既に設立された組織委員会等においても重要なものでございますので、対応することが望ましいということから、組織委員会等の準備状況も踏まえつつ、できる限り指針に準拠した形での運営を行うよう努めていただきたいと考えているところでございます。

○角田政府参考人　お答え申し上げます。 　部活動につきましては、学校教育の一環ということで、教育委員会が所管をして、担当してございますけれども、今回、地域活動ということになりますと、スポーツ関係の部局が担当して進めるということになります。 　一方で、今回、部活動の移行ということでございまして、今回の地域連携、地域移行に当たりましては、各自治体におきまして、このスポーツ関係部局、これは教育委員会にある場合、首長部局にある場合、それぞれあろうかと思いますが、そちらと学校の担当部局が連携をしながら進めていくべきものというふうに考えているところでございます。