角田喜彦

○角田政府参考人　失礼いたしました。 　今のような状況もございまして、大変有用な機器であるというふうに認識しているところでございます。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　聾者の競技団体及び専門機器取扱業者に確認した範囲では、委員から御紹介のありました仙台市を含め全国で六台あり、さらに、本年度中に三台納入される予定と承知をしているところでございます。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　二〇二五年の夏季デフリンピック競技大会が東京で開催されると予定してございます。障害者スポーツ振興の上で大変意義深いことと考えているところでございます。 　日本でのデフリンピックの開催は初めてでございまして、大会の開催を契機に、聾者スポーツへの理解、環境整備など、共生社会の実現に向けた取組が進んでいくことが重要であると考えております。 　文部科学省では、現在、聾者スポーツの普及振興に向けまして、委員御指摘のスタートランプを始めとする競技実施に必要な情報保障機器や競技用具の整備支援、競技を現場で支援する手話通訳者の参考となる手話マニュアルの整備等を進めているところでございます。 　文部科学省といたしましては、二〇二五年の大会の成功に向けて、全日本ろうあ連盟、さらには開催都市の東京都と緊密に連携をいたしまして、必要な支援、協力を行うとともに、聾者ス

○角田政府参考人　お答えいたします。 　部活動の改革が必要な背景でございますが、部活動は、これまで、生徒の自主的、主体的な参加による活動を通じまして、責任感、連帯感の涵養などに寄与してきたと考えております。 　一方で、少子化の進展により、従前と同様の学校単位での体制の運営は困難になっていること、また、専門性や意思にかかわらず教師が顧問を務める指導体制の継続は、働き方改革が進む中、より困難になっていることなどの課題があると認識しております。 　このため、文部科学省では、少子化の中でも、将来にわたり子供たちがスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するため、まずは、休日の部活動の地域連携や、地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備を進めることとしております。 　このような取組を通じまして、子供のニーズに応じた多様で豊かな活動を実現し、また、子供のみならず地域住民にとって

○角田政府参考人　お答えいたします。 　部活動改革の具体的な内容でございますが、文部科学省では、委員御指摘の昨年十二月に策定をいたしましたガイドラインにおきまして、令和五年度から七年度までを改革推進期間として位置づけ、休日の部活動について、合同部活動や部活動指導員の配置により地域連携をすることや、学校外の多様な地域団体が主体となる地域クラブ活動への移行を行うことによって、地域の実情等に応じて、可能な限り地域連携、地域移行を早期に実現することを目指すよう求めているところでございます。 　このため、令和四年度第二次補正予算におきまして、自治体の方針策定、体制構築等に係る協議会の開催経費や、実技指導を行う指導者研修会の開催経費を含む準備体制の構築に係る経費を計上しております。また、令和五年度予算案におきましては、指導者の質の保証、量の確保、また地域における活動内容の充実、参加費用負担への支援