中尾豊

お答え申し上げます。 　太陽光パネルのリサイクルの工程ということでお尋ねがございました。 　太陽光パネルにつきましては、アルミフレームが周囲にございますので、まずこれを取り外すということになります。 　その次に、ガラスと発電面、ここが強固に接着されてございまして、封止されているということでございますので、ここを分離するということが必要になってまいります。 　この分離ができます場合には、ガラスについてはガラスとして利用する、発電面については精錬事業者に持っていきまして銀を回収するということになります。銅は、銅線などを回収することができるということになります。 　そして、お尋ねの、ガラスについて、御指摘のとおり重量の約六割を占めているということでございまして、この用途の拡大ということが必要になってまいります。グラスウールですとか路盤材ということに使用することはできますけれども、これら

委員御指摘のとおり、太陽光パネルの排出量は、二〇三〇年代後半以降に顕著に増加いたしまして、最大年間五十万トン程度に達する見込みでございます。 　先ほども大岡委員からの御質問にお答えいたしましたけれども、約五十万トンが全て埋立処分された場合には、二〇二三年度の産業廃棄物の最終処分量の約五％に相当するということで、最終処分量の残余容量を圧迫し、廃棄物処理全体に支障が生ずるおそれがあると考えてございます。 　使用済太陽光パネルは、先ほど御説明させていただきましたとおり、アルミ、ガラス、セルを分離してリサイクルすることができるということでございまして、リサイクルをすることによりまして、重量比で申し上げますと九五％程度までリサイクル可能ということになります。廃棄物の最終処分量が大幅に削減できると考えております。

御指摘のとおり、使用済太陽光パネルの処分方法の選択に当たりましては、様々な環境への負荷も踏まえて決定されることが望ましいと考えてございます。 　埋立処分を行う場合とリサイクルを行う場合の環境への負荷につきましては、端的に総合的に評価いたしますと、リサイクルを行う場合の方が環境への負荷が低いものと考えられます。 　まず、資源循環の観点からでございますけれども、使用済太陽光パネルの最終処分量は、資源を回収せず全量を埋め立てた場合には排出した量がそのまま最終処分量となりますけれども、太陽光パネルの専用リサイクル施設では約六〇から九五％分を再資源化することが可能でございますので、資源として有効利用でき、最終処分量はその分減少することになります。 　また、ＣＯ2排出による環境負荷につきましてはライフサイクル全体を通じまして検討する必要があるかと思いますけれども、埋立処分を行い、これは、埋め立て

解体、撤去後におきまして太陽光パネルを廃棄する際に必要な費用につきましては、収集運搬費用と処分費用に分かれるということでございます。 　このうち、収集運搬の費用につきましては、埋立処分とリサイクルのいずれを選ぶかにかかわらず生じるものでございますけれども、運搬距離ですとか運搬する車両の種類に応じてかなり費用が変わってくるということでございますので、一概にお答えすることが難しいところでございます。 　処分費用につきましては、埋立処分を行う場合は一キロワット当たり二千円程度からとされまして、リサイクルを行う場合は一キロワット当たり八千円から一万二千円程度とされてございます。 　二トントラック一台分の太陽光パネルの処理費用は、仮に、一枚当たり二百五十ワット、二十キログラムのパネルが百枚であると仮定した場合、埋立処分費用は五万円程度からとなりまして、リサイクル費用は二十万円から三十万円程度と

お答え申し上げます。 　現状、大手発電事業者におきましては、将来の廃棄に備え、できるだけ費用のかからないリサイクルの実現に向けて、既に収集運搬事業者やリサイクル事業者、ガラスメーカーなどと組んで検討を始めているところもあるところでございます。 　国としても、収集運搬、保管、リサイクルの各段階で必要な支援を行い、取組を加速化させているところでございます。 　こうした中で、本法律案に基づきましてリサイクル事業の認定制度を設け、できるだけ費用のかからないリサイクルを後押ししていきたいと考えてございます。多量に廃棄をする事業者に対しましては経済合理性を踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務づけることと本法案ではしてございます。 　また、太陽光発電事業者の約六割以上がリサイクルを検討していない状況におきまして、本法案によりまして、リサイクルされる量を増やし、施設の稼働率を上げることで、費

お答え申し上げます。 　本法案の運用に当たっては、公正公平かつ適正な運用を図ることが重要であると考えてございます。御指摘のような、小規模に分割して廃棄をすることで事前届出の義務を免れることはあってはならないと考えてございます。 　多量に太陽電池を廃棄しようとする者の太陽光パネルの排出の実態をこれからしっかりと調査した上で、例えば、総体として一度の廃棄と評価できる場合には届出義務の対象とするように、具体的な制度設計を検討してまいりたいと考えてございます。

我が国では、二〇一二年の固定価格買取り制度の開始直後の三年間で太陽光発電の導入が急激に進んだことから、これらの太陽光発電で用いられていた太陽光パネルが寿命を迎えることで、排出のピークが発生することが見込まれるところでございます。 　二〇三〇年代後半以降に見込まれる大量廃棄に向けましては、過不足なくリサイクル施設の処理体制を構築し、それを維持するためには、廃棄の平準化が非常に重要であると考えてございます。 　委員御指摘の長期間の使用、リユースなどにつきましては、いずれも廃棄の平準化に資するものであると考えてございます。 　このため、本法律案では、基本方針及び責務規定におきまして、太陽電池廃棄物とする太陽電池の量の抑制のための措置として、長期間の使用及びリユースの促進を位置づけ、事業用太陽電池廃棄者に対する判断基準におきましても、長期間の使用やリユースを行うことを定める。また、販売業者に

先ほども御回答させていただいたとおり、再利用可能な太陽光パネルをリユースすることは、排出量の抑制の観点からも重要でございます。 　本法律案におきましても、リユースについては廃棄の抑制に係る措置といたしまして、基本方針、責務規定、事業用太陽電池廃棄者に対する判断基準、販売業者による措置などにおきまして、リユースを促進するための規定を置いているところでございます。 　環境省では、これまで、適正なリユースを促進するため、発電事業者、解体、撤去事業者などに向けたガイドラインを策定いたしまして、関係者への周知を図るとともに、使用済太陽光パネルの性能診断機器の開発ですとか残存使用可能年数の評価手法の確立に向けた実証事業を実施してきたところでございます。 　本法律案の基本方針及び判断基準を定めることに加えまして、ガイドラインの改定作業も進めまして、太陽光パネルを使用している者に対して、リユースの取

お答え申し上げます。 　太陽光パネルのリサイクルにつきまして費用と処理体制の課題がある中で、本法律案によりまして、大量廃棄時までにリサイクル費用と埋立処分費用との差額を可能な限り低減させ、放置されづらい環境を整備していきたいと考えてございます。 　その上で、廃棄物となった太陽光パネルにつきましては、先ほど政府委員からも答弁がございましたように、廃棄物処理法に基づき排出事業者に適正処理が義務づけられているところでございます。都道府県と緊密に連携し、適正処理が徹底されるよう不法投棄対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　なお、不法投棄による生活環境保全上の支障の除去につきましては、廃棄物処理法に基づき原因者や排出事業者などに対して求めることとなりますけれども、資力不足によりまして支障除去の措置を講じないなどの場合は、やむを得ず都道府県等において行政代執行を行うこととなります。そ

本法律案におきましては、太陽電池の廃棄の抑制を推進するため、基本方針や事業用太陽電池廃棄者の判断基準におきまして、太陽電池の長期使用やリユースに関する事項について規定することとしてございます。 　また、太陽電池の製造、輸入業者及び販売業者に対しましては、長期使用可能な太陽電池の製造及び販売、長期使用やリユースに関する情報提供の努力義務を課すこととしてございます。 　どれだけの抑制効果があるかということでございますけれども、リユースの現状につきまして、環境省が太陽電池の適正処理、リユース、リサイクルに取り組んでいると確認された事業者に対しまして実施したアンケートでは、二〇二四年度の実績は、回収量五千四十六トンのうち一千十五トンであったというデータがございます。 　自治体や民間事業者におきましてリユース推進の取組が始まっておりまして、保険会社によりましてリユースパネルに保証をつけるといっ