中尾豊

お答え申し上げます。 　まず、どの行政機関が審査を行うかということでございます。 　多量事業用太陽電池廃棄者から届出のあった廃棄実施計画に対する勧告、命令などは主務大臣の権限としてございまして、審査などは環境省及び経済産業省が担うことになります。 　当該権限については地方支分部局に委任することができる旨の規定を設けているところでございまして、具体的な審査の体制につきましては、法案の成立後検討していくということになります。 　届出のあった計画の内容がどのような場合に判断基準に照らして著しく不十分と認めるかにつきましては、判断基準の内容及び具体的な制度の運用を今後検討していくこととなります。 　現時点では、例えば、埋立処分とリサイクルそれぞれに要する費用の調査が行われていない場合ですとか、埋立処分を選択する合理的理由が何ら見出せないにもかかわらず埋立処分が選択されている場合、このよう

お答え申し上げます。 　御指摘のように、太陽光パネルの排出予測のまず精度というものを高めていくことが必要であると考えてございます。 　そのために、発電事業者の方々がどの期間太陽光パネルを使用していくのかといったことにつきましても、事業者の御意向などもよく集める必要があると考えてございます。 　そういった排出予測を踏まえまして、先ほど来申し上げていますように、国が定める基本方針においてリサイクル目標を設定する、これがまさに、今後どのような形でリサイクルを進めていくのかというロードマップのような形になってまいるかと思います。 　こうしたことによりまして、投資の予見可能性を高めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　まず、リサイクルに係る支援につきまして、ＦＩＴ、ＦＩＰの廃棄等積立費用で賄えないのかという御質問をいただきました。 　二〇三〇年代後半以降の大量廃棄に向けてリサイクルの取組を拡大するためには、再エネ特措法に基づく廃棄等積立費用では措置していない埋立処分費用とリサイクル費用の差額を、可能な限り低減していく必要があると考えてございます。 　お尋ねの財政支援の理由につきまして、リサイクル費用を低減させ、住宅を含めた太陽光パネルの幅広い廃棄者によるリサイクルを実現することは、循環型社会の実現はもとより、産業廃棄物の最終処分場の残余容量の確保につながり、事業活動の維持を通じて広く国民に裨益するものであります。 　こうした観点から、本法律案に基づく制度的な措置に加えまして、リサイクル設備について技術開発を行うなど、様々な支援を講じていくこととしているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の計画の策定かつ届出義務の主体となります多量事業用電池廃棄者につきましては、本法律案第九条第一項におきまして、事業用太陽電池廃棄者であって、その事業用太陽電池の廃棄をしようとする事業用太陽電池の重量が政令で定める要件に該当するものと規定しているところでございます。 　ここで、事業用太陽電池廃棄者につきましては、法律案の第二条第四項におきまして、事業用太陽電池の廃棄をし、又は廃棄をしようとする者ということになります。 　また、その廃棄をし、又は廃棄をしようとする者がいかなる属性に属するものかということでお尋ねがございましたが、これは一般的にということになりますけれども、発電設備を所有する者が該当するということで考えてございます。

お答え申し上げます。 　本法案の運用に当たりましては、公正かつ適正な運用を図ることが重要でございます。御指摘のような、小規模に分割して廃棄をすることで事前届出の義務を免れることはあってはならないと考えております。 　その具体的な制度設計につきましてはこれから検討するということになりますけれども、例えば、総体として一度の廃棄と評価できる場合には、届出の義務の対象とするよう、これはよく実態も把握した上で、様々なケースも想定いたしまして、下位法令や運用も含めて検討してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　まず、不法投棄や不適正保管が生じないようにする必要があると考えてございます。 　本法律案の認定制度では、申請者及びその委託先につきまして認定基準を設けているところでございます。 　具体的には、申請者及びその委託先の能力並びに事業に用いる施設が、事業を適確かつ継続して実施できること、特に、不法投棄や不適正保管に関しましては、申請者及びその委託先の役員、使用人等が、廃棄物処理法等による罰金刑を受けてから五年を経過していないなどの欠格条項に該当しないことなどを認定基準として定めてございまして、まずは、認定の審査を厳格に行うことで適正処理を担保していきたいと考えてございます。 　その上で、御指摘のような認定事業者の委託先による不法投棄や不適正な保管が行われた場合、その委託先は、廃棄物処理法に基づく改善命令等の対象となるとともに、本法律案に基づき国が認定を取り消せるこ

お答え申し上げます。 　当初の事業用太陽電池廃棄者の廃棄の抑制とリサイクルに関する判断基準におきましては、リサイクルの必要性及び経済合理性を踏まえつつ、リサイクルを選択することを定めることを想定していることから、事業用太陽電池廃棄者に対して一律に追加的な費用負担を求めるものではございません。 　このため、多量事業用太陽電池廃棄実施計画の届出を避けるため施行日直前に設備を廃止して廃棄をする事案は想定し難いと考えてございますが、制度の内容を周知することにつきまして、しっかり行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　本法律案の基本方針では、使用済太陽光パネルの国内全体におけるリサイクルの目標等を設定することを想定してございます。 　委員からも御指摘ございましたけれども、本法律案の成立後、施行期日であります、公布の日から一年六か月以内で政令で定める日ということになってございますので、これまでの間に、審議会での議論などを踏まえて決めていく予定としてございます。 　この基本方針で定める目標は、リサイクル事業による投資の予見性確保にも資するものとなることが重要でございます。 　その上で、二〇三〇年代後半以降に想定される大量廃棄時において、住宅用の太陽光パネルも含めてリサイクルが実施される環境整備を図る、こういう長期的な視点も含めまして定めていきたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　御質問は、当初の判断基準を更に段階的に強化する、その内容についてということだったかと考えてございます。 　これにつきましては、本法律案の施行後、定期的に基本方針で定めた目標の達成状況を点検いたしまして、その結果なども踏まえて検討していくということになるものでございますので、現時点では、その時期や内容について予断を持ってお答えすることは困難でございます。 　二〇三〇年代後半以降に見込まれる大量廃棄時までに、住宅を含む幅広い太陽光パネルの廃棄者にリサイクルを義務づけるための環境整備を図っていくということを念頭に置きながら、適切に検討してまいりたいと考えております。

委員御指摘のとおり、現状では、今後の排出見込み量に対しましてリサイクル施設の処理能力が不足しているということでございます。 　また、収集運搬費用も重要なコスト要因でございまして、立地の偏在ということが一つの課題となっているところでございます。これらのことから、排出状況に応じた処理能力の段階的な増強ということが重要であると考えてございます。 　現状、全国に八十七件の専用リサイクル施設がございまして、全国的な処理体制の構築が順次進められているところでございまして、引き続き、リサイクル設備の導入支援を行ってまいりたいと考えてございます。 　また、新規参入についてお尋ねがございました。 　本法律案では、地方公共団体をまたいだリサイクル事業に取り組もうとする事業者が、国のワンストップの認定で事業を開始できるよう、廃棄物処理法の特例を措置するということで、効率的なリサイクル事業に取り組みやすい