中尾豊

お答え申し上げます。 　風力発電の適切な導入には、重要な水源の保全も含めまして、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提でございます。 　不適切な風力発電の立地の抑制につきましては、水源涵養機能の保全などの観点から、森林法また盛土規制法などの個別の関係法令におきまして、各種の土地利用規制がなされていると承知してございます。 　風力発電の適切な立地に当たりましては、こうした各種規制を適切に運用することが重要だと認識しております。

お答え申し上げます。 　関係法令に違反しているものや、安全、景観、自然環境などの観点から地域とのコミュニケーションが不足し、大きな懸念を引き起こしているものなどは、地域共生が図られていない発電施設である、このように理解してございます。

お答え申し上げます。 　どのようなものが地域の合意が図られているかということについては、地域とのコミュニケーションの在り方につきましては、事業内容、立地場所の特性などが多様であることから、一概に申し上げることは困難であると考えてございます。 　各個別法におきます規制内容、また個別法令に基づくガイドラインなどを参照、遵守しつつ、一義的には、事業者におきまして地域の住民や自治体の声を聞きながら対応すべきものだと考えてございます。

お答え申し上げます。 　先ほど、一般論で地域との共生についてお答えさせていただきました。 　今回、お尋ねにつきましては、環境配慮契約法に基づく取組についてのお尋ねだと承知してございます。 　環境配慮契約法の基本方針におきましては、今般、この三月に具体的な基本方針を定めているところでございます。その内容におきまして、官公庁施設が小売電気事業者を介して電気、環境価値を調達する際に違法発電事業者を避ける方法など、具体の事項を定めているところでございます。 　以上でございます。

環境配慮契約法の基本方針の概要でございますけれども、国や独立行政法人等における電力供給契約については、環境契約法に基づいて環境負荷の低減に配慮した契約をすることとされてございます。 　こちらでは、地域共生が図られていない発電施設で発電された電気の調達を避けるという旨を基本方針に規定してございます。 　また、入札参加者の資格として、供給する電気及び環境価値の由来となる発電施設の情報の提出、当該発電施設の設置又は運転する事業者が関係法令に違反していないことなどを規定する契約書類のひな形を環境省ホームページで公開したところでございます。 　また、総合評価落札方式を導入してございまして、こちらにおきまして、地域共生型の再エネや追加性のある再エネの調達を行う小売電気事業者を加点評価するとしているところでございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　大変恐縮ながら、今詳細が手元にございませんので、手持ちの資料でお答えさせていただいてございます。 　先ほどの繰り返しになるところでございます。

お答え申し上げます。 　廃棄物になる前から放置されているものについて、どのようにするのかという御質問かと思います。 　今後廃棄される太陽光発電設備の大半は、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定設備が占めることとなります。これらにつきましては、経済産業省におきまして、二〇二二年七月から、再エネ特措法に基づきまして、同法の認定事業者に対し、廃棄等に要する費用の積立てを求める制度が措置されているところでございます。この制度を着実に実施することで、適切な配慮がなされるよう促しているところであります。 　以上でございます。