山名啓雄

お答えいたします。 　御指摘のとおり、災害時に命と暮らしを守るため、停電しても使用でき、正確、迅速できめ細かい情報を伝えることができるラジオの果たす役割は極めて大きいというふうに考えております。 　音声波の再編後も、新しい新ＮＨＫ・ＡＭでは、全国を広くカバーする特性を生かしまして、ラジオの災害報道の基幹波としてニュースやライフライン情報を放送してまいります。さらに、地域の状況に応じまして、新ＮＨＫ・ＦＭでも帰宅困難者向けの情報ですとかライフライン情報などを伝えてまいります。 　公共放送としまして、視聴者・国民の皆様の安全、安心、そして命と暮らしを守るということは重要な役割だと認識しておりまして、音声波の再編に当たりましては、こうした点にも十分留意しながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　改正放送法の趣旨を踏まえまして、ＮＨＫでは、必須業務化に当たっての基本的な考え方としまして、放送経由でもインターネット経由でも同等の変わらない同一の価値、同一の受益をもたらすものをインターネットの世界でも提供するということを様々な場で御説明してまいりました。 　インターネットは放送と異なりまして、時間や場所などの自由度が高く、必要な時間、一覧可能な形で掲載を続けることができるといったことなど様々な特性がございます。放送番組や番組関連情報の配信は、放送と同一の情報、内容、価値を、こうした特性を生かしてより多くの人に提供することだと認識しております。視聴者・国民の皆様のよりどころとなる確かな情報をインターネットならではの特性を生かした工夫を凝らして提供しまして、情報空間における存在価値を高めていきたいというふうに考えております。 　そして、より多くの方にＮＨＫの公共

お答えいたします。 　ＮＨＫとしては、例に挙げられました民間事業者とは求められている役割、またアプローチも異なるというふうに考えております。自然災害の激甚化が進む中で、命と暮らしを守る情報はますます重要になっております。また、フェイクニュースの蔓延など情報空間の課題が深刻化する中で、正確で信頼できる情報への期待が高まっております。 　こうした認識の下、情報空間の参照点として、信頼できる基本的な情報を提供することと、信頼できる多元性確保に貢献すること、この二つを基軸としまして、経営計画に掲げましたインターネットの活用もこの方針に基づいて進めてまいりたいと考えております。 　一方、委員が御指摘の過去に高い評価を受けた番組につきましては、現在も、例えば「時をかけるテレビ」ですとか「Ｅテレタイムマシン」などで過去の映像資産を生かした放送を行い、好評をいただいているところでございます。 　必

お答えいたします。 　インターネット必須業務化では、スマートフォン向けの公式アプリなどで命と暮らしを守る正確な情報をお届けしていく予定でございます。 　スマートフォンは、位置情報機能ですとか地図、プッシュ通知など、インターネットの特性を活用できるのが特徴です。どこで被害が出ているのか、危険な場所はどこなのか、避難所が開設されているのはどこなのか、こうした情報を災害情報マップとして提供することも計画しております。 　放送は俯瞰した情報の伝達を得意としているのに対しまして、インターネットは個々の視聴者にきめ細かい情報を直接届けることができるという特性がございます。災害報道でいえば、インターネットであれば、地域ごとにどんな災害のおそれがあるか、どの地域に避難情報が出ているかなどをきめ細かく伝えることができます。 　自然災害の頻発化、激甚化が進む中、緊急報道の重要性はこれまで以上に増してお

お答えいたします。 　国内ニュースでの日本語でのＡＩ音声読み上げにつきましては、総合テレビの定時ニュースで短いニュースを伝える際ですとか、一部の地域放送局でのラジオの気象情報、それに政見・経歴放送にも使用しております。また、能登半島地震の際には、生活に必要なライフライン情報を長期的そして安定的に届けるため、ＡＩアナウンスを活用しました。 　ＡＩ音声の活用によって、例えば災害時にアナウンサーが現地での中継や取材といった人間でしか対応できない業務に当たることができ、その結果、視聴者サービスの向上につながるというふうに考えて、利用を進めているところでございます。

お答えいたします。 　全国にある五十四の放送局のネットワークを生かしまして、地域の課題、魅力、そうしたものを、地元だけでなく全国や世界に発信し、地域の活性化、そして課題解決に貢献するということは、公共放送ＮＨＫの重要な役割だというふうに考えております。 　経営計画でも、厳しい財政状況の中でも、価値の源泉である取材、制作の基盤的資源への投資や、地域放送局は災害対応と地域取材を基軸に一律化することなくそれぞれの地域に合った形態で多様なサービスを展開していくという方針を示しておりまして、この点につきましてはいささかも揺るぎなく堅持していく所存でございます。

お答えいたします。 　大相撲の中継で、海外の各国、地域の友好杯あるいは地方自治体の知事賞など、表彰の場面につきましては、御指摘のように、放送時間に限りがある中で、注目の取組あるいは場所全体の振り返りなども伝える必要がありまして、御紹介することは難しい面がございます。 　放送内容につきましては、報道機関としての自主的な編集判断に基づいて、とはいえ視聴者の関心なども踏まえまして、その都度総合的に判断していきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　ラジオ国際放送では、去年八月十九日の事案発生後、英語を除く十六の外国語全てで生放送ではなく事前収録をして放送するという形に変更いたしました。このうち、中国語ニュースに関しましては、新年度の放送が始まる今月、三月三十一日からＡＩ音声による読み上げを本格的に導入し、事前収録をして放送するという予定でございます。

お答えいたします。 　今回の事案につきまして、ＮＨＫや関連団体と外部スタッフとの間に別の法人などを介在させて、事後的にその法人などに損害賠償を請求したとしましても、そのことによって今回のスタッフのような、同じような行動を完全に防ぐことは難しいんじゃないかというふうに考えております。こうした同じような行動を防ぐためには、ＮＨＫ本体が外部スタッフと直接契約を結んで、日頃の言動などを適切に把握することが重要でありまして、翻訳内容の品質管理、リスク管理に万全を期していきたいというふうに考えております。 　現在、中国語ニュースなどの外部スタッフと、新年度後期の方から直接契約を結ぶための準備を進めているところでございます。 　国際放送におきましては、より伝わりやすい放送を追求するために、ニュース原稿の翻訳作業は引き続き各言語を母語とするネイティブスピーカーに行ってもらう必要があるというふうに考え

お答えいたします。 　ＮＨＫと関連団体は特定の国籍のみを条件とした採用や契約締結を行っておりませんけれども、契約時に在留資格の確認を行う際に国籍を把握しておりまして、その時点で中国籍のスタッフは存在しております。国籍を積極的に明らかにしていないというスタッフもいる中で、個人の特定やプライバシーの侵害につながるおそれがあることから、国籍や人数を明らかにすることは差し控えたいというふうに思っております。 　今回の事案を受けまして、先ほども申し上げましたけれども、ネイティブスピーカーを含め外部スタッフにはＮＨＫの国際放送業務を担う上でのルール、方針を徹底する説明会などを行って、ガバナンス強化に取り組んでいるところであります。 　国際放送においてより伝わりやすい放送を追求するために、ニュース原稿の翻訳作業、これはやはり各言語を母語とするネイティブスピーカーに行ってもらう必要があるというふうに