山名啓雄

お答えいたします。 　大河ドラマや連続テレビ小説では、長年、全国各地を舞台に、歴史に名を刻んだ人物ですとかその地域ならではの文化など、豊かな魅力を描きまして全国にお伝えしてまいりました。番組が地域活性化のきっかけというふうになることは大変有意義なことだというふうに考えております。さらに、番組の放送に合わせまして、出演者を招いたファンミーティングですとかパブリックビューイングを開催しているほか、「ＮＨＫのど自慢」などを始めとする全国放送の番組を地域のホールなどから放送又は収録する公開番組というのも全国各地で実施するなど、地域の皆様と連携して、一緒に楽しんでいただける様々な取組も行っているところでございます。 　今後も、番組、イベントなどを通じまして地域の活性化や振興に貢献してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　まず、デジタル空間での偽の情報とか誤った情報への対策、これに関しましてはＮＨＫの重要な使命だと考えておりまして、災害時並びに選挙等々でしっかりファクトチェックに本格的に取り組むなどというような対応を強化しているところでございます。 　例えば能登半島地震では偽の救助要請の投稿などが相次ぎまして、ＮＨＫは、真偽についてしっかり確認、検証を行った上で、偽の情報であるというようなことを、打ち消す報道を行いました。また、近年、水害や地震など災害の頻発、激甚化が進む中、命と暮らしを守る報道、こちらもますます重要になってきております。テレビ、ラジオの放送に加えましてインターネットでも正確な情報を迅速に発信し、災害報道に万全を期してまいりたいというふうに思っております。 　また、御指摘のとおり、若者の政治参加を促していくということは公共放送としても大切な役割というふうに認識して

お答えいたします。 　今、総合テレビの地域向け放送時間は、令和二年度は一日当たり二時間三十分程度、以降三年は三時間程度、令和六年度は二時間程度というふうになっております。令和六年度の減少は、それまで地域を扱っていた全国放送番組を地域向け放送時間というふうに計算してきたんですけれども、それを改めたということによるものでございます。 　地域放送・サービスの充実に向けた指標の一つとしまして、ＮＨＫでは、各地域にお住まいの方々を対象に地域放送の視聴頻度や質を問うアンケート調査を継続的に実施しているほか、地方番組放送審議会での御意見、こういったものを通じて現状の把握と改善に努めているところでございます。地域に密着したニュースや地域の課題に向き合う番組の放送に加えまして、ＮＨＫＯＮＥではこうしたニュースや番組の見逃し配信などにも取り組んでおります。 　地域局への職員の配置につきましては、災害対応

お答えいたします。 　災害が激甚化し、首都直下地震ですとか南海トラフ地震などの巨大災害も想定される中、災害時に命綱の役割を確実に果たしていくということはＮＨＫの根幹の使命であると考えております。 　そのために、全国の放送局を通じて取材した命を守るための情報を、放送に加えましてインターネットでも、その特性を生かして迅速、確実、正確に発信してまいります。 　その際には、災害報道の番組配信に加えまして、報道・防災番組関連情報といたしまして、都道府県、市区町村ごとのきめ細かい災害情報もＮＨＫＯＮＥのウェブサイトやアプリで配信していきます。それは一都三県を含む首都圏の各地域においても同様でございます。 　放送は俯瞰した最新の情報を届けることに強みがあるのに対しまして、インターネットは地域ごとなどきめ細かい情報をいつでも確認できるように整理して届けることができます。地図、表、グラフなども用いま

お答えいたします。 　日本の視座、文化や価値観、こういったものを、ドキュメンタリーやドラマ、教育など、良質なコンテンツを通じて世界に発信していくということはＮＨＫの重要な使命です。 　ＮＨＫでは、国際放送のほかに、国際共同制作、ＮＨＫエンタープライズなど関連団体を通じた海外の放送事業者、配信事業者への番組販売といった様々な手法で良質なコンテンツの世界展開を図っております。世界規模のコンテンツ配信業者など外部プラットフォームとの連携、交渉を通じた新規市場開拓の観点、そして展開を図るコンテンツのジャンルの拡大、こういった観点の双方で今トライアルを続けているところでございます。 　海外展開の推進は副次収入の拡大という観点でも重要と考えておりまして、諸外国の公共放送の取組なども参考にしながら、引き続き強化を図り、コンテンツメーカーとしてのＮＨＫの存在感も高めていきたいというふうに考えておりま

お答えいたします。 　デジタル空間での偽の情報、誤った情報への対策、こちらはＮＨＫの重要な使命だと考えておりまして、今年行われた東京都議会議員選挙あるいは参議院選挙では、ファクトチェックに本格的に取り組むなど対応を強化いたしました。 　ＮＨＫでは、選挙期間中を含め、報道局にある専門チーム、ソーシャル・リスニング・チームというものなんですけれども、こちらがインターネット上の投稿などを二十四時間体制で確認しているほか、今年新たに地域放送局にもファクトチェックの担当者を指名し、本部と連携して対応する体制も整備しております。 　インターネット上に真偽の不確かな情報があふれる中、引き続き、判断のよりどころとなる正確な情報を提示して、情報空間の参照点を提供していくことで情報空間の健全性確保に貢献してまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　旧ＮＨＫプラスからの移行数、こちらは十月末に二百一万件に達しまして、旧サービスからの移行は順調に推移しているというふうに認識しているところでございます。 　旧ＮＨＫプラスの登録をされていた方は、受信契約の確認が完了しているという利用者でございます。その方たちがスムーズにＮＨＫＯＮＥに移行できるよう、通常の登録手続とは別に専用の移行手続を用意しました。専用の移行手続では、旧ＮＨＫプラスの利用者が登録していたメールアドレス、こちらで本人確認を行い、新たにパスワードを設定するだけでＮＨＫＯＮＥアカウントが登録できるようになっています。 　移行手続に関する多くの問合せが予想されたため、ＮＨＫＯＮＥの手続を専門に受け付けるコールセンターを新設いたしまして、オペレーターを増員して問合せ対応に当たっております。また、全国各地の放送局のロビーですとかＮＨＫ主催のイベント会場、こ

お答えいたします。 　ＮＨＫＯＮＥは、十月一日にサービスインいたしまして、十一月中旬から受信料アカウントの登録受付を開始したところでございます。登録内容と受信契約情報の照合はまだ始まったばかりでございまして、具体的な数値や傾向を申し上げる段階にはまだないというところでございます。 　ＮＨＫＯＮＥのアプリダウンロード数ですとか日々の利用者数、こちらはサービス開始以降堅調に推移しておりまして、特に旧ＮＨＫプラス利用者のスムーズな新サービスへの移行を促すための周知やサポート施策を、先ほど御説明したとおり、丁寧に行っているところでございます。今後、登録アカウント数などにつきましては、定期的に状況を把握しまして、必要に応じて公表するつもりでおります。 　今後も、利用状況を注視しつつ、より多くの方に御利用いただけるよう、サービスの利便性向上と周知活動に努めてまいります。

お答えいたします。 　若年層を含む幅広い世代がテレビ以外の手段で情報を得るという時代に、ＮＨＫＯＮＥは、多様なニーズに応える様々なコンテンツですとか機能を提供しまして新たな視聴者層の獲得に積極的に取り組むつもりでおります。 　例えば、関心のあるテーマをまとめて管理できるマイリスト機能ですとか、スマホで見ていた番組の続きを帰宅後にテレビで視聴できるデバイス連携など、現代のライフスタイルに即した利便性を強化しております。 　放送法改正によりまして、インターネット経由でＮＨＫの番組や番組関連情報を利用する場合も受信契約が必要となりました。これによりまして、インターネットのみでＮＨＫのサービスを利用する方にも受信契約をお願いすることというふうになりまして、受信契約の底上げにつながればというふうに考えております。 　今後も、サービスの利便性向上や周知活動を通じまして、より多くの方にＮＨＫＯＮ

お答えいたします。 　御指摘いただいた指標につきましては、二〇二四年度第二・四半期から二〇二五年度第二・四半期にかけておおよそ三ポイントの下落が見られております。こちら、ＮＨＫへの接触がない、あるいは少ない層で指標が低下しているという傾向がございます。より多くの視聴者の皆様にＮＨＫのコンテンツに触れていただけるよう、取組を強化してまいりたいと考えております。 　また、ＮＨＫでは、意見が対立する問題につきましては背景や文脈を丁寧に掘り下げて多角的な視点を提供するよう取り組んでおりますけれども、今後、それぞれのニュースまた番組におきまして、より一層徹底していきたいと考えております。