斉木武志

そっちは聞いていないんですよ、後で聞こうと思っていたことをお答えになっているんですけれども。国内対策ではなくて、対トランプさんということで御質問しているので。 　だって、向こうはディールだと言っているわけですから。まずは関税を、この後、一時一分に発動して、その後から交渉だというのはトランプさんのスタンスです、譲りませんと。そういった強い姿勢を向こうが見せてきている、中国にはプラス五〇パーだ、一〇四％課してやるということを公表されています。 　それを、国内対策というふうに答弁を逃げるんじゃなくて、そういった強硬な方に対して、どうこちらもディールで譲歩を引き出すかという話じゃないですか。それが、私が質問の最初からお聞きしているところなんですけれども。交渉術ですよ、交渉スタンスですよ、戦略ですよ。痛みの軽減の部分じゃないです、戦略の部分を聞いているんです。 　そこで何か答弁書ばかり御覧にな

日本の中小企業の経営者たちは、今すごく不安に思っているんですよ。昨晩も、地元の、これは紙の製造ですか、の社長さんからお電話いただいて、政府は人件費を上げろ、賃上げ賃上げと言うけれども、どこにそんな金があるんだ、お金がなきゃ配れないだろう、このトランプさんへの対応を含めて、本当に製造業が成り立つようなことを考えているのかというのが全く見えないと。 　それがこの世論調査の結果にも出ていますし、確かに交渉だから言えないというのはありますけれども、その交渉の戦略立案者のキーマンでもあるわけじゃないですか、武藤大臣は。ですので、やはり、その視野というかな、日本国民に向けて、少し安心できる、日本政府としても、単に言いなりではないですよ、こういった戦略を腹に持って臨んでいるんですよと。被害者同盟は、今回つくるのは幾らでも候補はいる、何百か国も、百か国以上あるわけですから、被害国が。そことの視野、連携、

対話をしていきたいというのは一歩前進かなと思いました、正直。 　おっしゃるように、スキームをつくる、強制力を持ったスキームというものはなかなか厳しいだろうなというふうに思います。ですので、ただ、原資が公金、国民の税金であったり将来の税金ですから、それを原資としてお渡しする以上は、やはり百倍とか一千倍になる可能性もあるわけですから、その国費投入相当分、値上がり分ぐらいの何割かぐらいは、じゃ二〇％分ぐらいとかは人材育成に寄附していただくとか、何かそういった納得感がないと、もっとやはり政府が糾弾されるという事態も何か想定されますので、そこは是非気を遣っていただきたいなと思うんですよ。 　私、これはあえて申し上げるのは、実は経産省の職員とこの質問レクをしていて、危機意識を持ちました。この十二人の個人株主、公開すべきじゃないのかということを本会議でも申し上げましたが、いや、それはすべきじゃないで

本当にこれは、やはり株主の利益のことといい、なかなか、国民の納得感というのが非常にキーワードだと思うんですよ、納税者の納得を得られるかどうか。そこを是非頭の中に大きくとどめていただいて、今後ラピダスに関してもしっかりと経営状況を見ていっていただきたいなというふうに思っております。 　もう一点、本会議で武藤大臣がちょっと答弁を避けられた点がございました。ＩＢＭレシピで大丈夫かという点ですね。 　サムスンが既に失敗している三ナノ開発、それを、ＩＢＭレシピを使って失敗しているわけです。それで撤退したわけです。同じＩＢＭにずっとこれまでラピダスさんが教えを請うて、巨額のライセンシーを払って買っている。既に先行する、技術的にはるかに先を行くサムスンが失敗、ＩＢＭと組んで失敗しているのに、同じレシピを使って成功すると思っている保証がどこにあるのか。そこに七兆円を突っ込んでいくその裏づけ、失敗したも

是非、我が党の空本議員からも提案させていただきましたけれども、やはりそういった試作の歩留り状況とか成功状況をしっかりチェックした上で、公金を投入するかどうかを決めるべきじゃないのかと思うんですが、いかがですか、大臣。

本当に今日は長い時間ありがとうございます。 　本当に、ラピダスの成功も、やはりこのトランプさんとの交渉に日本の製造業の先行きが懸かっていますので、あと四十五分後にはもう関税が発動されますから、いかに、どうやってこれを引き下げていくのかは、是非、被害者同盟、地球上がみんな被害者ですから、みんな代替供給先にもなり得ますから、そういった選択肢を是非腹に持って臨んでいただくことを強く要望いたしまして、終わります。 　ありがとうございました。

斉木武志でございます。 　先日、本会議で、この法案、登壇をさせていただいて、審議入りいたしました。そのときの質疑で、例えば、公費投入の是非であるとか、技術的に成功の可能性があるのかどうか、この辺をお聞きしましたので、その延長線に沿って、問題意識に沿ってお聞きいたしたいなというふうに思っております。 　まず、ラピダスの小池社長にお伺いいたしたいと思います。 　壇上でも申し上げたんですけれども、韓国のサムスンがＩＢＭレシピ、同じゲート・オール・アラウンド方式だと思いますけれども、こちらを、同じライセンスフィーを支払って、既に開発に着手をしてきました。しかし、三ナノですら、既にＩＢＭレシピに基づいて量産に失敗をして、撤退をしているというふうに報道されております。 　同じ知財、ＩＢＭのレシピを今ラピダスさんも購入をされて、これから二ナノに挑まれるというふうに思いますけれども、このＩＢＭレシ

では、今、サムスンは早過ぎたというふうに、個社はおいておいて、三ナノはちょっと早過ぎたんじゃないのかとおっしゃいました。それから時が流れて、今これからラピダスさんが二ナノに挑戦をするということですが、その間にどのような技術知見の蓄積なりがあったから成功すると言えるのか。 　一般的に見て、日本は一旦、半導体産業というのは非常に後塵を拝した、本当に焼け野原になったとも言われますけれども、そこから再生をしようとしているわけですよ。むしろ、サムスンなんかの韓国の方が、ＴＳＭＣの方が先を行っているというのは、これはもう業界の常識です。そこですら失敗したのに、後塵を拝している日本が今から手をつけて、先行グループが脱落したのに、同じライセンスで同じレシピでなぜ成功すると言えるのかというところがちょっと弱いかなと思うんですけれども、どういう知見があるから成功すると言えるんでしょうか。

あと、歩留りに関してもお伺いしたいんですけれども、一般的に八割から九割の歩留りが取れないと量産化成功とは言えないと言われていると思うんですけれども、この歩留りは、この八割から九割程度は取れるというような手応え、おありでしょうか。

ありがとうございます。 　ちょっと、次の質問はちょっとお聞きしにくいところなんですけれども、小池社長に引き続き。 　この法案は、二〇三〇年度までに十兆円の公的資金を半導体、ＡＩ支援につぎ込んでいくという法案でございます。ですので、原資が公金ですので、やはり失敗すれば国民負担になるという性格がございます。やはり、もちろんラピダスさん一社ではございません、この十兆円という金額は。ただ、数兆円単位でこれから二〇三〇年度までに公費をつぎ込んでいくに当たって、例えば、先ほど十二人の、東会長そして小池社長以外に十二人個人株主がいらっしゃるとおっしゃいましたけれども、やはり、数兆円規模の公金を入れると、今当然ＩＰＯされれば、株主の方の株式価値というのは、大きく数兆円の投入によって企業価値が高まり、そして、ＩＰＯされれば非常に多くの利益を得るのではないかという、やはり国民目線がございます。 　こうい