斉木武志

ということは、その数十に関しては、日本原電は、活動性に関する数字であったり柱状図であったり、そういったものは、まだ提出していない断層が数十あるということでしょうか。

となると、数十か所以上は少なくともデータが出ていない断層があって、そこに対する追加調査を行うという必要があるということでよろしいですか。

そういった非常に難しい、記者会見では難しい土地であるということをおっしゃっていました。 　ですので、ということは、かなり、我々電力ユーザー側、国民側から見ると、日本原電さんが行う追加調査も、これは日本原電のお金で行いますので、結局、日本原電は今一ワットも発電できておりませんので、全て売上げは、関西電力そして中部電力、北陸電力、この三社の受電契約金、百億、百億、百億の三百億ぐらいずつ、毎年日本原電さんにいわゆる基本料金としてお支払いをしている、ですので、当然、我々国民の電力料金で追加調査も行わなければいけないという理解でよろしいでしょうか。

ですので、そういった経営判断、その三社も含めた、日本原電も束ねた形での追加調査に幾ら投資をするのか、そして、それが本当に動くかどうか、可能性があるのかどうか、そういった判断で行われるべきだというお考えでよろしいですか。

今久米さんからも、電気料金を幾らに設定するかは経営判断だというふうな御発言がございましたけれども、払うのは国民側ですので、我々国会議員としては、なるべく国民負担は安くしてくれという国民の声に応える責務がございます。ですので、じゃ、どれだけつぎ込んで、本当に動くのかどうかという、まさにその経営判断というところが重要になってくるなということなんですけれども。 　山中委員長にお伺いしますが、動く可能性に関してなんですけれども、これは記者会見等ではなかなか厳しいというニュアンスを私は感じたんですけれども、動く可能性に関しては、いかが御所見をお持ちでしょうか。

なかなか、規制側ですので、動く、動かないということは明言を避けていらっしゃるようなふうに、今、印象を持ちました。中で、非常に明確な、当時の会見の様子なども御披露いただいて、何となくニュアンスは伝わってきたなという所感は持っております。 　やはり、私はＵＰＺの住人でもございますので、地元側としては、実は、日本原電さんは、この三月末までに、追加調査の方法を決めて、具体的に福井県や地元に対して御説明をしますということをおっしゃっていましたが、見送りました、もう四月ですので。これは、やはりもう無理じゃないかというふうに、地元としては、再稼働を望んでいる方々も含めて、印象を持たざるを得ない。要するに、期限を設定して、それができなかったということですので。 　この辺り、本当に動くのかどうかということに対して、今日、せっかく副大臣も来ていらっしゃるので、もしあれでしたら御所見を、所管官庁として、この

なかなか、ちょっと、できなかったのでどうするんですかとお聞きしたんですが、三月までのことをお答えになってもお答えになりませんので、よろしくお願いいたします。 　日本原電は、実は、二号機に、経営判断だと久米さんもおっしゃいましたけれども、もう一つ、投資できる土地がございます。三、四号機の新設計画というのも日本原電さんはずっと持っていらっしゃって、すぐ西隣に崖を切り開いて、広大な土地を既に整地が終わっております。 　この三、四号機、二号機が厳しいということであれば、これ以上、国民の電力料金をつぎ込んで動かない調査に投資をしても、これは福井県民を含めて電力料金が上がってしまいますので、だったら、三、四号機の新設の方に経営資源を集中していった方がいいんじゃないか。いわゆる損切りは早くということですね。これまでずっと、十数年間投資をしてきていますので。早く、こういった動く可能性のあるもの、発電で

確かに、東日本大震災が起きたのは旧規制基準で申請中の出来事でしたので、それ以降、新規制下では審査が進んでいない、そもそもエントリーが行われていないということだと思います。地元住民としては、やはり何といっても安全性が肝になってきますので、今日、山中委員長からもお聞きしている感触ですと、非常に厳しいという所感を持たざるを得ないなと思います。 　ですので、やはり何といっても、国民目線から見れば、日本国民の電力料金、これ以上上げないでくれというのが共通の今国民の願いですので、それに応えるためには、無駄な投資は避けてくれ、動く見込みがないんだったら、追加調査にまた何億円、何十億円というふうにつぎ込んでいくのはやめてほしいというのが、これは実は、関西電力、いわゆる受電契約側ですね、毎年基本料金で日本原電を支えている側の株主総会でも提起をされていると聞いております。 　要するに、動く見込みのないもの

既存炉は確かに既存投資なので動かすべきなんですが、動く見込みがないのであれば、それに国民の電力料金をつぎ込み続けるというのは、甚だ日本的な失敗のまさに黄金ケースというか、いつまでもいつまでも、切れずに切れずに、ずるずるずるずる続けてしまって、そこに無駄な経営資源が集中していくということにもなりかねませんので、是非そういった冷静な判断が、今、三つの電力会社の株主からも提起をされておりますので、やはり、そういった部分はそろそろ国側としても、電力料金の高騰を抑えるという観点から、是非コミュニケーションを取るべきじゃないかなというふうに御要望申し上げます。 　そして、もう一つ、これは全国的な課題でもあるんですが、六ケ所村の再処理施設に関しても伺わなければいけません。 　実は今、福井県では、これは全国そうですけれども、動いている発電所は全て燃料プールがほぼ管理容量限界に達しようとしております。福

私、規制庁の職員とレクをしているときに、一つ気になった事項がございます。これまで、経産省や経産大臣は、この技術的な問題、何で二十七年間、二十七回も延期を繰り返すのか、本当に動く施設なのかどうかという趣旨の御質問を経産委員会等でしていたときに、技術的な課題はもう既にクリアしているんですよ、審査に手間取っているからだというような御発言が経産省側からはずっと出てきているんですけれども、いやいや、実は、技術的な課題というのはまだ審査でもあるんじゃないのかという点ですね。 　これは、ガラスを溶かして、そこに細切れにした使用済燃料を混ぜ込んでいって高レベル放射性廃棄物の処理体を造っていく、ガラス固化体というものです。実は、技術的に、これが検査であるとか審査であるとか、まだ終わっていませんよ、やっていませんよということを聞きまして、えっとなったんですよ。 　関西電力さんは、もう二六年度竣工だ、七年度