宮下一郎

○国務大臣（宮下一郎君）　飼料用米につきましては、家畜の生理や畜産物に影響を与えることなく給与可能と見込まれる水準としまして、御指摘のように、四百四十五万トンと試算しているところでありますけれども、仮に四百四十五万トンを生産するとなりますと八十万ヘクタール程度の水田面積が必要となりまして、既に生産しております麦、大豆等から飼料用米へ転換していく必要がございます。食料自給率の向上のためには、国内にある農地を最大限有効活用して、飼料用米の生産だけではなくて、海外に依存する麦、大豆等の生産拡大を進めることが重要だと考えます。 　このため、現在の食料・農業・農村基本計画においては、麦や大豆、飼料用米など主要品目ごとに生産努力目標を設定しておりまして、先ほども出ましたが、飼料用米については令和十二年度七十万トンを目標に耕畜連携の推進等の施策を講じてきているところであります。足下は、令和四年産で八十

○国務大臣（宮下一郎君）　野生鳥獣によります被害を防ぎ、安心して飼料生産していただけるようにするためには、熊に限らず、イノシシであっても鹿であっても、被害を引き起こす鳥獣の捕獲と侵入防止柵の整備などの侵入防止対策、また餌となる柿の実等の処分ややぶの刈り払い等の生息環境管理、この三つの対策を獣種に合わせて実施していくことが重要だと考えています。 　このため、農林水産省では、地域ぐるみで行うこれらの取組について、鳥獣被害防止総合対策交付金により支援をしているところであります。 　こうした中、令和五年度補正予算におきましては、侵入防止柵の未整備地域等に対する広域的な侵入防止柵の整備への支援を始め、四十九億円を措置したところであります。またさらに、熊やイノシシの捕獲や生息管理、生息環境管理の取組も着実に行われるように、六年度予算についても予算確保にしっかり努めてまいりたいと考えています。

○国務大臣（宮下一郎君）　はい。 　環境省に対しては、事務方を通じて被害状況等の情報提供をしております。 　指定管理鳥獣への熊の追加に関しましては、既に環境大臣からの指示の下で、環境省において専門家の意見を聞いて検討を行うと承知しております。 　引き続き、農林水産省として、農作物被害の見地から必要な情報提供を行うなど、環境省にしっかり協力してまいりたいと思っております。 　感触については、環境省において専門家の意見を聞いて検討を行うとしていることから、私から言及することは差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（宮下一郎君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

○宮下国務大臣　現行基本法の制定から四半世紀が経過しようとしております。この間、気候変動による生産の不安定化、また世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化など、世界の食料需給をめぐる環境は大きく変化してまいりました。そうしたことを踏まえまして、食料安全保障の強化を始め、基本法が農政の基本的な方針としてふさわしいものとなるように見直していく必要があるというふうに考えております。 　このため、まず、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが基本でありますけれども、その上で、輸入依存度の高い小麦や大豆、飼料などの国産化を進めること、そして、安定的な輸入と備蓄とを適切に組み合わせて行うなど、国民への食料の安定供給の確保に向けて、平時からの食料安定供給の強化を図ってまいりたいと考えております。 　加えまして、食料安全保障を確保するためにも、国全体としての食料の安定供給だけではなくて、国

○宮下国務大臣　委員御指摘のように、酪農経営につきましては、生産コストの上昇などによって依然として厳しい環境にあり、そのため、生産者団体による生乳受託戸数の減少率は、令和五年十月時点で前年同月比七％と、例年より大きくなっていると認識しています。 　令和四年の離農に関する聞き取り調査によりますと、主な離農理由は高齢化、後継者不足が三九・一％ということで、一番大きな理由になっておりますが、経営状況を理由とする離農は一六・三％となっており、この数字は前年より増えていると認識しています。 　一方で、累次にわたり乳価が引き上げられてきたほか、農林水産省では、適正な価格形成に向けた協議会を立ち上げまして、まずは飲用牛乳を対象として適正取引を推進するための仕組みの検討を行っているところであります。 　また、令和四年度及び五年度の二か年にわたって生産量を減らしてきました北海道では、バターの堅調な需要

○宮下国務大臣　委員御指摘のように、酪農経営は、生産コストの上昇、また生乳需給の緩和などによって、厳しい環境にあると認識しております。 　令和四年の離農に関する聞き取り調査によりますと、主な離農理由は、高齢化、後継者不足が三九・一％と一番多いわけで、ただ、これは前年と余り変わっておりません。一方で、経営状況を理由とする離農は一六・三％、これは前年より着実に増えてしまっている、こういう認識であります。 　そのため、様々な施策で酪農経営を支えていこうという取組が行われております。その一つは、累次にわたる乳価の引上げということでありますし、もう一つは、今、農林水産省で適正な価格形成に向けた協議会を立ち上げて、まずは飲用牛乳を対象として適正取引を推進するための仕組みの検討を行っております。 　また、令和四年度及び五年度の二年間にわたって生産量を減らしてきた北海道では、バターの堅調な需要を背景

○宮下国務大臣　個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府の立場にある者としてはお答えは差し控えるべきだと考えておりますけれども、あえて私の所属する清和政策研究会に関して申し上げますと、今回の報道に関する取材に対して塩谷座長が、これから事実関係を精査するとコメントをしていると承知をしております。 　今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しております。

○宮下国務大臣　十二月一日の閣議後会見では、そのような認識はないというお答えをしたところでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、派閥において事実確認をしているというところでありますので、事実確認をしっかりした上で対応するものというふうに認識をしています。

○宮下国務大臣　私の政治資金につきましては、法律にのっとって適正に対処しているというふうに認識しています。