宮下一郎

○国務大臣（宮下一郎君）　はい。 　サービス事業体を育成、確保して、そうした皆さんがサポート部隊で農業者を助ける。少ない人数でも全体として農業が回るように考えているところでございます。

○国務大臣（宮下一郎君）　畑地化支援、非常に重要だと考えています。しっかり予算確保してまいります。

○国務大臣（宮下一郎君）　まずはスタート地点でしっかりとした転換のための支援金を出して、その後、五年間しっかりお支えする、このことについて、生産性も上げて持続可能な農業に離陸していただくようにしっかりサポートしていきたいと考えています。

○国務大臣（宮下一郎君）　おっしゃるとおり、現在の家族経営体、そのまま誰か、息子さんのうちの誰か一人が継いで農地が守られていくという状況がもう一変しております。 　その担い手、次の担い手が見えないと、こういう中では、その継いでくださる方も非常に厳しい状況にありますので、やはり農地をしっかり整備をして、少ない人数で、チームでいろんな、農業生産法人とかいろんな経営体で地域全体の農地をみんなで守っていく。それから、さっき言いましたように、サービス事業体というのをつくって、それでその様々なことを、まあドローンの操作であるとか雑草の刈り払いであるとかいろんなことをサポートする、そういうことで全体として農地を守っていく、そうした未来に移行せざるを得ないと思っています。

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、種子法は廃止になりましたけれども、これは、稲、麦類、大豆事務、大豆の原種の生産等に関する事務を全ての都道府県に一律に義務付けていたものでありますけれども、これをやめて、官民の総力を挙げて多様なニーズに応じた種子供給体制を構築するためということであります。現に、この廃止された後も、我が国で重要な作物であります稲、麦類、大豆の種子はほぼ全て国産で賄っております。その後、新たな官民の連携協力の動き、独自性のある条例制定が進むなど、地域の農業に必要な対応が講じられております。 　なお、野菜の種子については海外からの輸入が多いんですが、これは日本の種苗会社が、リスク分散等の観点から世界の複数の採種適地において採種するとともに、約一年分国内備蓄しておりまして、そういった面では安定的に供給する体制が確立されております。 　御指摘のように、種子は農業生産の基本

○国務大臣（宮下一郎君）　先ほどお答えしましたように、種子法改正の後もですね、種子を守り、むしろ発展させるという新たな取組が始まっておりますので、その点についての法整備は必要ないと考えております。

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、最近の燃料、肥料、飼料等の生産資材の価格高騰は農林漁業者の皆様の経営に大きな影響を与えております。 　こうした状況を踏まえて、農林水産省では、取引、適正取引を推進するための仕組みを検討するために、八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まる適正な価格形成に関する協議会を開催しているところであります。 　これまでの議論を踏まえまして、まずは、流通経路が簡素で、コストの把握も比較的可能であり、生産等の持続性を確保すべき品目として、飲用牛乳、それから豆腐・納豆、この二つを対象としてワーキンググループにおいて議論を具体化することとしまして、その他の品目についても今後調査、検証をすることとしております。 　委員からフランスのエガリム法のお話がありましたけれども、フランスでは食品小売業の寡占化が非常に進んでおりまして、我が国の中小小売業者が多

○宮下国務大臣　配合飼料価格安定制度につきましては、令和五年度以降、二年連続で補填が続いた後に飼料価格が高止まりした場合においても補填が出やすくなる新たな特例を設けて、生産者の皆様に補填金を交付しております。この特例は、従来の仕組みでは補填が出なくなってもなお価格が高い場合に、生産者負担の急増を抑制する措置として設けたものでありまして、これはその期間を三四半期までとしておりますので、一応今年末までという制度になっています。 　ただ、配合飼料原料については、国際相場自体は落ち着いてきております。現時点では配合飼料価格に大きな変動はないと見込まれる状況ですけれども、御指摘のように、足下の円安基調もありますので、引き続き動向はしっかり注視してまいりたいと考えております。その上で、来年の一月以降は、従来の補填の仕組みで適切に支援をしていくという方針であります。 　また同時に、今後、国際情勢の変

○国務大臣（宮下一郎君）　稲田朋美議員の御質問にお答えをいたします。 　強い農業をつくっていくための取組についてのお尋ねがございました。 　我が国の農業は、食品産業等の関連産業とともに、国民に食料を安定的に供給する役割を果たしながら、地域の経済を支えています。 　しかしながら、昨今では、世界の人口増加や気候変動等の食料安全保障を取り巻く環境の変化、環境等の持続可能性の取組への関心の高まり、国内の人口減少に伴う食料供給を支える力への懸念など、農業、食品産業を取り巻く情勢は大きく変化しています。 　こうした背景を踏まえ、本年六月に政府で決定した食料・農業・農村政策の新たな展開方向において、平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立、環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業への転換、人口減少下でも持続可能で強固な食料安定供給基盤の確立という新たな政策の方向性を整理し、食料・農業・農村基本