田中良生

併せてもう一点、ＡＩ活用の拡大というのは、生産性向上による経済成長をやはりもたらします。しかし、それのみならず、労働力不足ですとか高齢化といった社会課題の解決にも資する、これがやはり意義ある部分であろうかと思います。国内においても、ＡＩのエコシステムを活性化して、ＡＩ大国日本としての地位、これを何としても確立していくことが必要だろうと思います。 　そのためには、やはりルール作りが重要でありますし、また、その過程で培われる技術ですとかルール、この双方が国際標準作りにも貢献し得るものと考えます。 　また同時に、やはりそのためには、優秀なＡＩの人材の育成、確保、これが不可欠であります。優秀なＡＩ人材の育成、確保がなければ競争力の強化はできないものと考えるところであります。 　政府はどのように取り組んでいくか、この点に関してもお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　総論に始まって、ＡＩ法案をめぐる論点ですとか我が国の対応方針について概観をさせていただきました。 　本法案は、やはり、急速に発展するＡＩ技術を我が国の経済の飛躍につなげていくと同時に、そのリスクに備える初の包括的な枠組みになるものと考えております。 　本法案は、罰則なき推進法として、柔軟性と機動性を備えるものであります。状況の変化に応じた迅速な対応が可能になるものと考えます。 　政府が主導するイノベーション支援策と業界の自主的なガバナンスによって、やはり日本はＡＩを作れる国、そして使える国、こういうものを構築して、国際的な存在感を高めていくことが何よりも重要であろうと思います。そして、日本の取組を世界のＡＩガバナンスにおけるモデルケースとしていく。我が国が掲げる、人間中心かつリスクベースのアプローチ、これは国際社会においても重要な示唆を提供するものと考える

ＡＩを作れる国、使える国、そしてＡＩ大国日本を目指して、城内大臣のリーダーシップを御期待申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田中（良）委員　皆様、おはようございます。 　今国会、当委員会の与党筆頭理事を務めます自民党の田中良生です。円滑な委員会運営、そして国会の機能をしっかりと発揮できるように、奥野筆頭理事と協議を重ねて、国民生活に資する総務関連の施策の実現に努めていきたいと思います。どうぞ皆様、よろしくお願いしたいと思います。 　まずは、鈴木淳司総務大臣、御就任おめでとうございます。鈴木大臣とは、十年ほど前になりますでしょうか、大臣が自民党の経済産業部会長だったとき、その後を、部会長を私が引き継ぎまして、経済政策についていろいろと御指導いただいたものであります。 　総務省のキャッチフレーズを調べてきました。「くらしの中に総務省」。国民生活、暮らしが第一、国民生活を支えている役所であるということであります。国を治めて、そして民の苦しみを救う、まさに経世済民と言えるものかと。経済にもしっかりと精通した鈴木

○田中（良）委員　燃油高騰とかもそうですね、本当に生活困窮者が困っている状況にあります。各自治体、いろいろな燃油対策のアイデアもあろうかと思います。こうした好事例なんかも、どんどん各自治体にも普及、訴求、ＰＲをしていっていただきたいと思います。 　続きまして、地方財政についてお伺いいたします。 　令和六年度に向けては、ＧＸやＤＸ、人口減対策ですとか地方経済の活性化、また子供、子育て支援、防災・減災事業等、地方が地域の実情に沿ったきめ細かい行政サービスを担えるように、やはり地方が自由に使える一般財源の総額確保も大変重要になってくるわけであります。 　そんな中、来年度からは、法改正によりまして、会計年度任用職員の勤勉手当、これを支給することとされております。また、もちろん常勤職員の給与も、人事委員会の勧告に沿って大きく引き上げていかなければなりません。地方公務員の給与の在り方、これ自体は

○田中（良）委員　内閣、そしてまたもちろん岸田総理も、物価の上昇を上回る賃上げということを訴えているわけであります。そんな中で、やはり地方公務員の給与というものも大きな地域の指針になろうかと思います。そういった意味で、しっかりと交付税の総額確保に努めていただきたいとお願いしたいと思います。 　続きまして、第三十三次地方制度調査会の議論についてお伺いしたいと思います。 　地方分権一括法によりまして、国と地方の関係、これは対等、協力の関係へと変わったわけであります。住民に身近な行政はできる限り地方自治体に委ねるということとされました。 　それから約四半世紀がたちました。地方自治体が地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細かく対応できるように地方分権改革が進められてきたわけでありますが、これまでの成果をどのように評価しているのでしょうか。これをお聞きしたい。 　それと併せて、現在、政府の地方

○田中（良）委員　もちろん、自治体の独自性、これを束縛するものではありませんが、緊急事態あるいは不測の事態、こういうときに対応するには、やはり国と地方との役割分担、この辺をしっかり、また、あらゆる場面を想定した政策の策定づくり、これを是非ともお願いしたいと思います。 　次に、生成ＡＩに関する国際的なルール形成の取組についてお伺いしたいと思います。 　昨今、チャットＧＰＴに代表される生成ＡＩ、これが登場して、今後の世界に劇的な変化をもたらすという期待が高まっているところであります。しかし、一方で様々な課題も指摘されています。 　今年五月のＧ７広島サミットにて、岸田総理のリーダーシップによって、広島ＡＩプロセス、これが立ち上げられたところであります。その後も、九月のデジタル・技術閣僚級会議、十月の京都でのＩＧＦ、こうした機会を通じて、我が国が積極的に世界に働きかけて、ＡＩに関する国際的な

○田中（良）委員　是非とも、生成ＡＩに関しての国際ルール、これはもう日本がやはりリーダーシップを取って、そして進めていく、是非そういう政策をお願いしたいと思います。 　最後に一点、インターネット上の誹謗中傷対策についてお伺いしたいと思います。 　ＳＮＳの普及というのは、社会経済活動あるいは日常生活に今大きな役割を果たしております。しかし、一方において、例えば、スポーツ選手がミスをしたりしたときに大量の誹謗中傷投稿が行われたり、また一般人の投稿も炎上する、こういう社会問題化もあります。 　誹謗中傷に関する相談を受ける違法・有害情報相談センター、この相談件数も、令和四年で五千七百四十五件、高止まりしている状況にあります。まさに深刻であります。 　こうしたインターネット上の誹謗中傷対策について、総務省としてどういうふうに対応していくのか、今後どういう対応を取るのか、お伺いをしたいと思いま

○田中（良）委員　よろしくお願いいたします。 　時間です。終わります。

○田中（良）委員　おはようございます。 　第一分科会の審査について御報告を申し上げます。 　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府本府、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計について審査を行いました。 　主な質疑事項でありますが、政府開発援助で資金供与したＮＧＯ団体と旧統一教会との関係性について調査する必要性、東日本大震災からの復興に関連して、被災者の心のケアを継続する必要性、復興財源の在り方及び福島イノベーション・コースト構想の更なる発展の必要性、日本銀行の長期金利操作の出口戦略の考え方、法令違反が生じた場合の消費者庁の対応の在り方、基礎研究の底上げ及びその成果の社会実装を図る必要性、児童扶養手当の増額及び所得制限の緩和を検討する必要性、オンラインカジノの対策強化の必要性、災害時の避難所における生活環境の向上を図