稲富修二

○稲富委員　それは、政策決定において、先ほど来申し上げていますように、専門家の立場で、今回我々が経験して、私が学ぶべきことは、専門家の知見を活用するのは当然、それが一つ、だけではなく、やはり国民に対する説明をするという場面がどうしても出てくるのではないかということなんですよ。それは、本来は政治家が全部やればいいですよ。だけれども、そうはならなかったから、総理とわざわざ並んで会見をしたわけじゃないですか。それは、説明をし、大臣も何度もおっしゃっているように、国民に対して理解を求め、国民に対して更に行動変容を促したりする必要がある上には、専門家の言葉が必要だったわけですよね、あの場合には。だからこそ尾身会長が出てきていた、私はそう理解しています。 　そういう意味でいえば、では、今回、統括庁ができた後、一体誰が尾身会長の役割、いわば科学者として国民に対する説明をしたり発信をしたり、これはどうい

○稲富委員　今おっしゃったように、一体的な情報発信の主体がどうしたって専門家に頼らざるを得なかったというのが今回の事態であって、それが今回の法案に埋め込まれていないことが私は問題だと思っているんです。それが根本的な今回の法案の欠陥であるということを申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。 　まず、中国の気球について、気球撃墜問題について官房長官にお伺いします。 　アメリカ本土の上空を飛行していた中国の偵察用と思われる気球を、米軍が今月四日、洋上で撃墜をいたしました。この気球に似た飛行物体は日本でも、三年前宮城県上空、二年前青森県でも目撃をされました。昨日の記者会見で官房長官は、昨年一月、九州西方の公海上空で確認されたということを発表されました。 　そこで、幾つかお伺いをいたします。 　我が国上空に他国の気球が許可なく侵入した場合は、これは領空侵犯に該当するか、お伺いします。

○稲富委員　ありがとうございます。 　続きまして、この四日、アメリカの東海岸で撃墜された中国の気球が、北米に至る間、我が国の領空を侵犯したという事実はあるかどうか、お伺いをします。

○稲富委員　官房長官に伺います。 　この気球に関して、中国から許可の申請があったという事実があるのか。先ほど答えられないということだったんですけれども、申請があったという事実があるか。過去、軍事、研究など、用途を問わず、中国から領空に侵入する気球の許可を得るような申出はあったのか、官房長官に伺います。

○稲富委員　ありがとうございます。 　官房長官に最後に伺います。 　領空侵犯をした気球が仮にあったときに、我が国は撃墜ができるのかということなんですけれども、これは法律上できるのか、あるいは技術的に、現実的にそれが可能なのかということをお伺いいたします。

○稲富委員　御答弁ありがとうございました。しっかりとこれは対応いただきたいというふうに思います。 　以上でこの問題は終わりますので、官房長官そして関係の方、御退室どうぞ。ありがとうございました。 　続きまして、ちょっと順番を変えて、ギャンブル依存についてお伺いをいたします。 　昨年の当委員会で、依存症対策について岡田大臣に質問させていただきました。基本法に基づいて、ギャンブル依存症対策推進基本計画を三年ごとに検討を加えるということになっております。その三年目に当たるということで、是非このタイミングでこの質問をさせていただきます。 　まず、前回も質問させていただいたんですが、公営競技のインターネット投票についてであります。これを見てみると、非常に増えているのではないか、そして、容易にこのインターネット投票がやりやすくなっているのではないか、そういった声をいただいております。是非、どれ

○稲富委員　ありがとうございます。 　大臣、売上げに占めるインターネット投票の割合が随分と増えているという、是非その現状の推移について数字を御説明いただければと思います。

○稲富委員　ありがとうございます。 　上昇傾向どころか急上昇していまして、今、売上げに占めるインターネット投票の割合は、中央、地方競馬が約九割以上。そして、オートレース、競輪、モーターボート、どれも平成二十九年に比べて令和二年はプラス三〇ポイントぐらい増えていて、オートレースは八割、そしてモーターボートも約八割ということで、急激にこの数年間で上がっているわけです。 　それで、先ほど大臣は対策をするということなんですけれども、私も、このサイトを見ると非常に、私は公営競技そのものは、当然、楽しむことは否定するわけではもちろんございませんが、若い人がどうアクセスするのか、あるいは依存症の方がこれによってどうなるのかというのは、当然、御家族の方、あるいは我々子供を持つ親としては、やはりちょっと心配になるところではあります。 　先ほど、これからそういうサイトにアクセスをする方法について一定の規

○稲富委員　ありがとうございます。 　オンラインカジノについても同じようなことがございまして、これも非常にアクセスがしやすい。これはもう完全な違法である、犯罪であるということで、前回も、これは是非周知をしていただきたいということを申し上げました。是非、この点も併せてお願いをしたいと思います。 　それで、今日は児童手当のことを少し、家族の方々から切実な声としてあるので、その点を、是非改善をいただきたいということで問題提起をしたいと思います。 　こういった事例がございます。ギャンブル依存症の親御さんの口座に児童手当が振り込まれる、それが使い込まれてしまうという問題が発生をしているということです。 　例えば、児童手当もそうですけれども、コロナ禍において一人十万円という給付金もありました。そういった形で各個人の家庭に給付をするということがこれからあり得るわけで、継続的に児童手当のようなこと