佐々木さやか

公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　この質疑の後、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案が審議予定でございます。それとも関係をいたしますが、私の方からは、トラック事業の適正運賃の収受の問題について、一般について取り上げさせていただきたいと思います。 　先ほど小沼委員からもこういった質問がございましたので、多少重なるところがあるかもしれませんけれども、重要な問題としてお答えをいただければというふうに思います。 　トラックによる輸送、我が国におきまして、私たちの生活とそして経済を支える、まさにライフラインでございます。非常に重要な不可欠なものでありますけれども、様々な課題があるところでございます。トラック事業者の皆様、本当に何か、例えば災害があれば真っ先に被災地に向かっていただく、またコロナ禍においてもエッセンシャルワーカーとして私たちの暮らしを支えてくださいまし

ただいま御説明いただきましたように、標準的運賃の取組が徐々に進んでいく、また認識としても徐々に、ある程度の成果はあったのだというふうには思います。しかしながら、課題として、御説明いただきましたとおり、やはり現場で、地元等でもそうした事業者の皆様等々お声をいただく中では、実際にはやっぱりなかなか厳しいと、そういうお声が多いわけでございます。 　そういった中で、ある程度のやはり、標準的運賃というのは、あくまで参考として、自ら荷主との間等々、そういった価格交渉の指標として使うという趣旨のものでございましたけれども、やっぱりある程度、ここについては必ず守るんだというような、ある程度の強制力、こういったことが私は必要ではないかなというふうに思ってまいりました。 　国交省としての今後の運賃の在り方についてどのように考えているのかということをお聞かせいただければと思います。

この後審議がされます改正法案では、適正原価というような概念を新たに設けるというような内容になっているわけであります。これについて直接は質問はいたしませんけれども、この原価を割れるような、そういった取引はやはり良くないという意味での強制力が働いていくことになるのではないかと。そうした中で、原価だけではなくて適正な利潤というものも重要でございますけれども、またこの法改正がされた後にはしっかりと国としても取組を更に深めていただきたいというふうに思っております。 　そして、先ほど申し上げたこのトラック事業者の皆様の取引の環境の中で、やはりこの多重下請構造を始めといたしまして様々な状況があると。そして、荷主との関係で、どうしても仕事を受けるために、適正な原価とか標準的運賃という指標はあるわけですけれども、不当に安い運賃で引き受けてしまうとか、それから、契約書にないような付随的な業務といいますか、荷

引き続き、是非よろしくお願いしたいと思います。 　今後審議が予定されている改正法では、このトラック事業の許可、これまでは更新というものがなかったわけで、そういった国のチェックをしようと思ってもなかなかうまく機能しないという面もあったかと思います。これについて、五年間での再度のチェックをするような内容になっているわけでありまして、新法が無事に施行されれば、そうしたことと、あっ、改正法ですね、施行されれば、そうしたことと併せて、国としての取組を是非力を引き続き入れていただきたいと思います。 　そして、大臣にお聞きしたいというふうに思いますけれども、こういった事業者の皆さんへの適正な運賃、この収受については、やはり荷主側の理解というものが必要でありまして、これまでも取り組んできていただいていると思いますけれども、これは本当に、物流事業者、トラック事業者の皆様だけの問題ではなくて、私たち本当に

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　最後に一問だけ、私、神奈川の選出でございますけれども、地元にあります箱根の国道一号線、これは、かねてから地元におきましてこの渋滞対策が非常に課題となっております。特に湯本駅前、また大涌谷周辺、この辺りは本当に観光客の皆様も多くいらっしゃるんですけれども、今本当に、コロナ禍後、またインバウンドも増えていく中で、箱根エリア、多くの観光客の皆様に来ていただいております。 　そういった中で、この渋滞の解消のための対応、また道路の整備等々非常に重要でございまして、火山災害とかそういったこともある程度想定をされるんですが、そうした災害時の避難路等にも資することになりますので、この国道一号線の渋滞対策について、国としても課題の把握、また対策に御協力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

終わりますけれども、歩道の整備、安全確保等、そういった御要望もいただいております。是非、引き続きよろしくお願いいたします。 　終わります。

公明党の佐々木さやかです。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となった法律案について質問いたします。 　質問の前に一言申し上げます。 　米の価格が高騰し、国民の不安、そして不満が頂点に達しているときに、今回の農水大臣発言は極めて不適切であり、遺憾です。新しい農水大臣には、国民の不安に寄り添い、しっかりと米の価格の安定、そして農政全般への改革に取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、法律案について質問いたします。 　公明党は、教育の目的は子供たちの幸福と考えます。子供の最大の教育環境は教師であり、その教員が生き生きと働けることが重要です。子供と社会の未来をつくるのが教員の仕事であり、ＡＩが進化してもなくならないであろう仕事の一つが教師と言われています。国として最も力を入れるべき職種の一つです。 　しかし、実際は、多忙な業務の中で子供たちに向き合う本来の仕事ができない状況

公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　私の方からは、まず学校図書館の整備充実について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 　学校の図書館、子供たちが本に触れる非常に身近な場所であります。文科省からいただいた資料にございました読書・学校図書館整備に関する調査結果というもの、令和三年の三月のものだそうですけれども、これによりますと、本をよく読む、読書が好きだという子供たちのこのいわゆる国語や算数のテストの、こういったものの平均正答率、こうしたことも高いというような傾向が見られたり、また、子供の頃の読書量が多い人は、意識、非認知能力や認知機能が高い傾向にあると、こういった調査結果もあるそうでございます。 　この子供たちの読書の経験というのは、様々な学習や、また子供たちの様々な面での育ちのために非常に私は重要ではないかな

ありがとうございます。 　本年度、調査をしていただけるということでございます。しっかりと実態を是非お調べをいただいて、計画達成に向けて、何といいますか、もう加速を是非していただきたいというふうに思います。 　ですので、今御紹介いただいた数字というのは令和二年段階での調査という、数字ということでありますけれども、御紹介いただいたとおり、図書整備についても、その前の計画段階よりは改善しているとはいえ、まだまだ一〇〇％には到底達していないということでございます。新聞等についても同様ということであります。 　この子供たちの本に触れる機会というのは、やはり年々減ってきてしまっているのではないかというふうに懸念をしております。子供たちが手に取る絵本、この物価高の中で、なかなかどの御家庭でも、何冊も買い与える、新品を買い与えるという状況には正直ないであろうというふうに思います。町の中には公共図書館

やっぱり、住むところによって子供たちのこの本に掛ける予算が異なってくるということによって、例えば教育格差につながるようなことがあってはならないわけでございます。私たち、私自身もですね、いろいろなところでこの重要性というものを訴えていきたいなと思っておりますけれども、このＩＣＴ、タブレット、ＧＩＧＡスクール構想、非常に重要ですが、そういったものの本当に土台になるやはり今あるこの学校図書館をしっかりと整備をしていくということ、もう非常に重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　この学校図書館と町の書店さんの連携というものも重要だというふうに思います。町の書店、だんだんなくなってきてしまっておりますが、先ほど申し上げたように、本と出会う一つの場でありますし、また地域活性化のためにも重要だと思います。これについての取組状況について伺いたいと思います。