佐々木さやか

今御説明がありましたとおり、災害時のこの港湾の物流の拠点の役割というのは非常に重要でございます。 　そして、この首都圏での大規模災害が発生した場合に、川崎港が広域防災拠点というふうになっております。首都圏における大規模災害時には、有明にこの一つの本部機能を持つ拠点が形成されるということで、物流については川崎の東扇島地区にそうした拠点をしっかりと備えていくということになっていて、この首都圏での大規模災害時にはしっかりとしたネットワークが形成されているということでございます。 　しかし、今回の能登半島地震では、やはり半島を含めた地方の各地域の防災拠点機能化ということが非常に重要だということが課題として認識されたわけでございますので、そうした緊急の物流支援ネットワークというものを地方にもしっかりと整備をしていくということに取り組むべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

先ほども申し上げたとおり、首都圏での災害時のこの海上輸送のネットワーク化というものをしっかりと取り組んでいただいていると認識はしておりますけれども、本当に大規模災害ということを想定した場合には更なる強化ということも重要だというふうに思います。 　例えば、日本を代表する貿易港であります横浜港、日本の最重要港湾でございますけれども、この災害リスク対策、耐震強化岸壁のですね、この整備等に引き続き取り組んでいただくとともに、この港湾自体の防災機能の強化ということも重要ですけれども、人口密集地域と隣接をしておりますので、いざ発災した場合のこの港湾の空間、また備えている機能を生かした防災拠点化ということも更に進めていくべきではないかと思いますけれども、この点の認識を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　海上輸送の拠点としても重要でありますけれども、港に着いた物資等を道路等ほかの交通につなげていって被災地域に運んでいくという、そうした機能も一体的に非常に重要だというふうに思います。 　例えば、今回の能登半島地震でもヘリコプターでの輸送なども活用されましたけれども、そういったヘリポートを例えば整備をしていくような空間もございますので、そうしたことも連携をしながら、是非、この首都圏を、また日本全体を守るための防災機能の強化ということを一体的に御検討をいただきたいというふうに思います。 　そして、次に、大臣にお聞きをいたしたいと思います。 　この横浜港、御存じのとおり、国際コンテナ戦略港湾として位置付けられております。国を挙げてしっかりとこの取組を進めていただいていると思いますけれども、改めてこの横浜港の国際コンテナ戦略港湾としての重要性について大臣に御認識を伺

是非、大臣のリーダーシップでよろしくお願いしたいと思います。 　最後にお聞きしたいと思いますが、港湾においてもやはり人材不足、人手不足という課題がございます。港の皆様、港を、緑地の部分を市民の皆様に活用していただいて、様々身近に感じていただくための取組も行っていらっしゃいますけれども、なかなかその港湾の仕事について一般の方に知っていただく機会というのはまだまだ少ないのではないかなと思います。 　ですので、そういった港湾の仕事に理解を深めていただくための例えば見学というものを子供たちですとか一般の市民の皆さんにしていただけるように、そういったことも重要ではないかなと思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

公明党の佐々木さやかでございます。よろしくお願いいたします。 　私からは、まず地方消費者行政の強化についてお聞きをしたいというふうに思います。 　消費者行政における地方消費者行政の役割というのは非常に重要であるというふうに思います。消費者庁、消費者委員会が創設されたのが二〇〇九年ということで、今から十六年ほど前でしょうか、になりますけれども、その当初も、当時はこの霞が関ということで、ここに立派な大きな組織ができるというだけではなくて、地方の消費者行政の抜本的な強化を図ることが重要だと、こういった方針の下で、地方消費者行政の体制構築、どこに住んでいても専門的な消費者相談が受けられる、そうした体制をこれまでつくってきたというふうに認識をしております。 　消費者に関わるこの課題等々、この十六年で様々な時代の変化もあったわけでございますけれども、やはりこの地方消費者行政の重要性というものは変

今おっしゃっていただきましたように、やはりこの消費者行政の基盤ともいうべき地方消費者行政だというふうに思います。 　先ほど御説明があった令和七年度予算案についても、主な取組策としてこの地方消費者、地域の消費者行政の充実強化ということが一番最初に挙げられております。 　この二〇〇九年に消費者庁、消費者委員会ができてから、この地方消費者行政の体制を支えていくための交付金による財政支援、これまで行われてきております。当初は地方消費者行政活性化交付金ということで、二〇一二年度からは地方消費者行政推進交付金ということで措置がされてきております。その後、地方消費者行政予算を徐々に自主財源に移行させる政策方針の下で、二〇一八年度以降は地方消費者行政強化交付金というものに移行をしていると承知をしております。この地方消費者行政強化交付金、令和七年度においても十五・五億円ということで、国民生活センター運営

今御説明がありましたとおり、この交付金の活用期限が令和七年度以降期限を迎える状況にあるということでありまして、令和九年度には全て終了、小規模自治体も含めてですね、終了するということで、そこで懸念がされますのが、先ほど申し上げたとおり、この交付金というのは消費生活相談員の人件費に充てることができるということで、消費者庁創設以降、新設、増設された相談体制というのを下支えをしてきたわけであります。 　地方の財政というのは御存じのとおりどこも厳しい状況にありまして、しっかりとこの消費者行政について財源を確保はしていただきたいわけですけれども、なかなかそうもいかないという自治体も実際にあるわけでございます。また、現状においても、その消費生活相談員の皆さんの処遇ですとか、非常に専門性が高いお仕事でございますので、いろんな専門性を深めていただいたり、それに合った処遇をしていくということが重要なんですが

是非よろしくお願いいたします。繰り返しになりますが、同様の財政支援を含めてしっかりと御検討をいただきたいと思います。 　今の御答弁の中で、全国で八百五十八か所でしょうか、そういった相談体制を構築できたということ、これは非常に、消費者庁としてのこれまでの取組の成果ではないかなと思っております。 　この十五、六年の間、いろんな時代の変化はありましたけれども、令和六年度版の消費者白書によりますと、二〇二三年の消費生活相談件数は九十万九千件ということでございます。前年の八十七万六千件よりも更に増えているということで、消費者被害・トラブル額の推計も過去最高の約八・八兆円ということであり、前年は六・五兆円ですから、かなりこの二〇二三年というのは前年に比べても金額が高くなっているようでございます。 　また、六十五歳以上の相談件数は契約当事者全体の三〇％を超えているということで、高齢者の方の消費者被

本当にますます複雑、多様化していって、常にその最新の知識も身に付けていただかなければならないですし、消費生活相談員の皆さんの御負担ということもやはり大きくなってくるのかなと思います。改めてですが、そういった相談員の皆さんへの処遇ということもしっかりと今後も主張してまいりたいというふうに思います。 　このＰＩＯ―ＮＥＴの刷新、消費生活相談のデジタル化、重要だと思いますけれども、これにも費用が掛かるわけでございまして、この費用負担について、地方公共団体ということになりますと、やはり財政負担が困難な自治体、特に規模の小さい自治体等もございますので、そういったところでは体制の縮小が懸念されるわけでございます。 　このＰＩＯ―ＮＥＴ刷新や消費生活相談のデジタル化への移行については丁寧に行うとともに、費用については一部国庫負担などの対応も検討すべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。