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山本香苗

山本香苗の発言163件(2026-02-27〜2026-07-15)を収録。主な登壇先は厚生労働委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 支援 (212) 事業 (108) 制度 (92) 是非 (72) 福祉 (67)

所属政党: 中道改革連合・無所属

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
厚生労働委員会 9 111
予算委員会 3 51
本会議 1 1
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
山本香苗 衆議院 2026-05-20 厚生労働委員会
ありがとうございます。  本当に、この事業を立てて、まあ一歩前進ではあるんだけれども、実は、この間の質疑の中でも、具体化するに当たってはこれからいろいろな議論を聞いていくという話で、こんなんでええのかという気持ちもあるんですけれども。逆に、それを逆手に取って、これから現場の声もしっかり聞いていただく検討の場等々も設けていただきながら、具体化を進めていきたいなと思っております。  そういう中で、今日は、医療と介護の現場で頑張ってきてくださった参考人の先生、本当にありがとうございます。早坂先生と小島先生、ありがとうございます。  確かに、シャドーワークのところは、多く、現場の当事者の方々は、私、こんな大変なことをやってんねんということを語ることがなかったんですよね。でも、本当に必死になってやっていただいて。ちょっと現場のリアルを、それぞれ、医療の現場、また介護の現場、障害福祉、そういう現
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山本香苗 衆議院 2026-05-20 厚生労働委員会
現場のリアルなお話、本当にありがとうございます。  こういったシャドーワーク、それはお金を払って済む話でもまたないであろうし、全体が、この事業だけで持たずに、今回の法改正の中には、包括的な支援を二〇四〇年までに全ての自治体でやっていくという中で、しっかり、この事業単体で見るのではなくて、その包括的な支援の中できちっと位置づけて、全部をその事業者が担うという形ではないように、みんながそれぞれを分かち合いながらやるような仕組みづくりができたらいいなと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。  そうした中で、松原先生の方にお伺いさせていただきたいと思いますが、まさしくそういう包括的な支援体制、人員が限られた中ではありますけれども、制度として、今回は、重層と小規模市町村の事業として二つ、あとは生活困窮を中心とした包括的な支援、この三つのツールを二〇四〇年までにという形にさせてい
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山本香苗 衆議院 2026-05-20 厚生労働委員会
ありがとうございます。  そういったことも是非前に進めていけるようにしていきたいと思います。  済みません、早坂参考人、もう一点だけちょっとお伺いさせていただいてもよろしいでしょうか。  災害のときの、先ほどのDWATの中に医療ソーシャルワーカーをという話がございましたが、実際、医療ソーシャルワーカーの方がDWATとして参加されて、実績というものはあるものなんでしょうか。
山本香苗 衆議院 2026-05-20 厚生労働委員会
実際、そういう形で、やっているところもあるけれども、やっていないところが大半になっているということで、具体的な例がもしありましたら、教えていただければ。
山本香苗 衆議院 2026-05-20 厚生労働委員会
今回、DWATの登録制度ができますので、是非そういったことも私たちも盛り込んでいきたいと思いますし、また、そういうDWATを動かすためには調整本部というのが都道府県にあるんですけれども、これが法定化されていないことはどうお考えになられますか。
山本香苗 衆議院 2026-05-20 厚生労働委員会
時間が参りましたので、終わります。  ありがとうございました。
山本香苗 衆議院 2026-05-15 厚生労働委員会
中道の山本香苗でございます。  まず、大臣にお伺いいたします。  平成二十九年の社会福祉法改正で全ての市町村に対し包括的な支援体制整備が努力義務化されまして、令和二年社会福祉法改正で重層的支援体制整備事業が創設をされました。この重層事業創設に当たりましては、誰一人置き去りにされない社会を実現したい、それも一部の地域じゃなくて、全ての、全国でしっかりと実現したいという思いで、この間、支援者の方々やまた地方自治体の皆さん、地方議員の皆さん、多くの皆さんとこの問題に取り組んでまいりました。  そうした中、今年度から、この重層事業の中の中核を担っております多機関協働事業の負担割合が、国の負担が二分の一から三分の一へと引き下げられました。これに対しまして、現場からは、せっかく地域に根づき始めたのに、はしごを外された思いだというお声をたくさんいただきました。  多機関協働事業というのは、ほぼ人
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山本香苗 衆議院 2026-05-15 厚生労働委員会
これ以上下げないということでよろしいですか。
山本香苗 衆議院 2026-05-15 厚生労働委員会
本当に、ここで二度とはしごを外さないでいただきたいんです。現場は本当にやる気をなくしています。厚労省に対する不安と不満が、今まで信頼関係ができていたのに。本当にこの点についてはよく考えていただきたいと思います。  多機関協働の運用につきましては、自治体によってかなりばらつきがあることもよく存じ上げています。多機関協働に対して丸投げするようなケースがあることもよく分かっていますが、ただ、だからといって、既存の制度などを最大限活用してもなお対応できないものに限定していく方向というのは本末転倒だと思います。地域には複合的な課題を抱えた人がいっぱいいるんです。そういう中で、既存制度を使い倒した後にこれだという話になったら、手遅れになります。たらい回しに遭います。支援する方も、大変な状況になってから対応するのは本当に大変で、逆にコストがかかります。  多機関協働の本来の趣旨というのは、制度の壁を
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山本香苗 衆議院 2026-05-15 厚生労働委員会
是非、見直しをしていただきたいと思います。  改正案におきましては、重層事業の質を向上するために、事業計画に必須事項として目標、評価等に関する事項を追加し、計画を定期的に見直すこととされておりますが、重層事業というのは、単なる相談件数だとか会議数だけでは測れない、伴走支援や関係づくり、孤立防止といった見えにくい成果が極めて重要です。数値中心の評価となれば、本来支援が必要な困難ケースほど後回しにされかねません。  また、自治体ごとには人員体制とか地域資源にも差があります。そういう中で、評価業務そのものが現場の負担になる懸念もありますので、是非そういったところにも配慮していただきたいと思います。数値だけではない質的な成果を誰がどのように評価に反映していくのか、また、現場負担を増やさず、自治体支援につながる評価制度をどのように構築していくのか、お伺いします。