大椿ゆうこ

見守っていてはいけないんじゃないでしょうか。 　私が具体的に尋ねたところについては言ってくれませんでしたけれども、検察官の威圧とか威嚇とか人格攻撃を伴う取調べというのはやっちゃいけないでしょうということを明確に大臣の口からはっきりと言っていただきたかったなと思います。 　そして、参考人にお尋ねします。 　去る五月十一日付けの朝日新聞に、「黙秘権は「使えない武器」か　留置所から車いすで連行、異例の提訴へ」と題した記事が出ました。黙秘権を行使した被疑者に対し、私の地元である大阪、大阪府警が数人掛かりで腰ひもを付け、無理やり立ち上がらせ、車椅子に乗せて取調べに連行させるという映像が公開され、黙秘権の侵害の実態が明らかになりました。 　憲法が保障する黙秘権が保障されていない実態を法務省はどう受け止めていらっしゃるでしょうか。大阪府警で行われているこのような手法を法務省はよしとされているのか

大阪で起きたこの大阪府警での事案なんというのは、この被疑者の方の人権とかというものを全く尊重していないんじゃないでしょうか。腰ひもを付けて無理やり車椅子に乗せる、こういうことで行っていれば、黙秘権という権利、行使することは実際上できないのではないかというふうに考えます。 　四月二十一日の決算委員会、警察庁への質問でも取り上げましたが、全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部、通称関生支部の正当な労働組合活動が犯罪扱いされ、大量に逮捕、起訴された件を事例にお尋ねします。 　現在行われている国家賠償請求訴訟において、逮捕された関生支部の組合員に対し、検察官が取調べで、労働組合削りますよ、どんどん削りますよと発言したことが明らかになりました。つまり、労働組合を潰す、解体させると言っているとしか受け止めようのない暴言を繰り返していた事実が明らかになりました。別の検察官は、組合員が繰り返し黙秘し

黙秘権の行使を認めない、そして、繰り返し繰り返し労働組合から脱退するようにということを働きかける。これ、憲法二十八条を尊重している立場であれば、こんなことできないんじゃないでしょうか。 　一連の関西生コン事件で、昨年まで、三件延べ十一名の無罪判決が確定しています。 　皆さんのお手元にお配りしております資料一を御覧ください。さらに、今年に入って二月には、労働争議の解決金受領が恐喝とされた京都事件の一審で、公訴事実四件全てで現委員長と前委員長に完全無罪判決が出されました。四月には、加茂生コン事件の差戻し審でも一名に無罪判決が出されました。京都事件は検察が控訴しましたが、加茂生コン事件では検察が上告を断念して無罪判決が確定しました。これで、四件延べ十二名の無罪判決が確定したことになります。 　こうした実態は、警察や検察の捜査に重大な誤りがあったことを示していると思います。 　四月二十一日

法務省は真摯に受け止めていないんですか。お願いします。

それでは、四月二十一日の決算委員会で、産業別労働組合の活動についても、憲法二十八条、労働基本権保障の保護が及ぶかという点について認識を質問したところ、警察庁も憲法二十八条の保護は産業別労働組合にも及ぶと答弁していただきました。国家公安委員長である大臣からこの答弁をいただきました。また、三月十三日の厚生労働委員会でも、厚労大臣が同様の見解を示しています。厚生労働大臣ですから、当然このような御答弁になるとは思います。 　検察庁を所管する法務省も同様の認識に立っているか、重ねて質問します。大臣、お答えください。

ありがとうございます。 　当然ながら、産業別労働組合、日本ではまだまだ少ないですけれども、この憲法二十八条の保護が及ぶ対象であるという点から、この関西生コン支部に対して行われた大量の逮捕、そして、今裁判も続いていますけれども、ここで次々と、検察そして警察、司法の場での様々な問題点がこれから明らかになってくると思いますが、大臣、皆さんも注視をしておいていただければと思います。 　続いて、原発の問題について質問をします。 　この決算委員会の中で、余り原発問題取り上げられなかったかなと思っています。 　東京電力ホールディングスは、二四年度内に予定していた総合特別事業計画の全面改訂を先送りにし、暫定的な計画を公表しました。 　予定どおりに全面改訂できなかった理由は何か、そして、追加資金の要請への対応はどのように決めるのか、そして、経済産業省次官ＯＢで首相秘書官を務めた原子力損害賠償・廃炉

冒頭、答えられないということでしたけれども、これ、うちは知りませんよというふうに政府が立場を取れるものなのかというふうに受け止めました。 　新潟県では、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う住民投票が、四月十八日、新潟県議会によって否決をされました。再稼働するのであれば、地元住民の理解や信頼確保は当然のことだと考えます。地元住民の理解を得られないこと、再稼働反対の声が多いだろうということを見越して県民投票の権利を住民から奪うことは本末転倒ではないでしょうか。 　政府として、住民投票などの直接民主主義的な手法による民意についてどういうふうに認識をしているか、お答えください。政府参考人、お願いします。

私は地元、大阪ですから、この間、大阪都構想ということで、市民が特段求めていないのに、住民投票が二〇一五年、二〇二〇年、コロナ禍の中でも行われました。 　しかしながら、今万博が行われておりますが、その万博の後、今度はカジノ、ＩＲをつくるということで、カジノの是非は府民が決めるということで、この住民投票を行うべきでないかというふうに市民が行動しまして、署名も集めました。けれども、あっさりと否決をされるということがあり、やはり本当に市民にとって、とりわけこの原発の問題、何か事故が起これば私たちの命や暮らしは守られるのかという不安を抱くのは当然のことだと思います。だからこそ、そこで暮らす人々が自分たちで、原発の再稼働を認めるかどうか、それを決めていく、やっぱり自決権、自分たちで決定していく権利、それはあるのではないかというふうに思っています。 　新潟県議会は昨年三月に、能登半島地震を受けて、国

能登半島で地震が起きた後、私も現地を訪れました。そして、珠洲原発が造られようとしていた現地にも訪れましたし、もしその間にあります志賀原発で、ここで事故が起きていたら、到底やはり市民の方々は避難できるような状態ではなかっただろうというふうに現場を見て思いましたので、やはりこの避難計画というものが、原発再稼働するとか、そういうことの議論の中でも、やっぱり本当に避難計画は十分にできているのか見直さなければいけないのではないか、この議論を抜きにはできないのではないかと思っています。 　南海トラフ巨大地震の被害想定では、原発事故が地震と同時に起きる複合災害に初めて言及しました。報道機関の調査では、柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際、住民避難用に稼働できるバスの台数を県バス協会の会員五十八社に尋ねた結果、事故時に稼働できるバスは、必要とされる千三百五十七台のうち一割強程度にとどまることが分かっています

はい、大椿ゆうこです。 　もしこれ原発がなければ、この複合災害ということに、考えなくていいというわけではありませんけれども、より原発があることによって、この複合災害への対策というのが複雑になっているんじゃないでしょうか。日本は、地震を始め災害大国ですから、そういった自然災害が起こることは前提として考えておかなければならないと思っています。けれども、原発がもしもなければ、このような複雑なことを考えなくてもいいというふうに私たちは、私は思うんですね。 　柏崎刈羽七号、六号を稼働するための費用をどのように想定されているか、お尋ねします。安全対策費だけでも一兆円以上と報道され、さらに、特定重大事故等対処施設の建設にも膨大な費用が掛かると想定されています。柏崎刈羽原発再稼働のために想定する費用を簡潔にお答えください。