福田淳太

立憲民主党、長野五区の福田淳太でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず、防災・減災の観点から、住宅の耐震化について伺います。 　二〇二四年には御承知のとおり能登半島地震が起きまして、最近でも熊本県内で震度五強の地震を観測しました。また、将来にわたっては南海トラフ地震の発生も懸念されるわけで、この日本で暮らしていくには常に地震のリスクにさらされているわけでございます。そういった、いざというときの備えとして住宅の耐震化は非常に重要なことだと私は考えております。 　私は、関東大震災から丸百年を迎えたときに新聞記者を務めておりまして、当時、住宅の耐震化について有識者に取材をしたことがありました。この有識者の方は、二〇一六年の熊本地震の際に最大震度七を観測した熊本県の益城町で現地調査を行ったそうです。同じエリアの住宅でも、耐震化の有無で被害状況が

ありがとうございます。 　今お答えいただいたデータを見ても、やはり耐震の有無によって大分被害が違う。二〇〇〇年以降のものについてはほとんど被害がなかったということでございますが、やはりいつかは大きな地震というのはどうしても起こってしまうものかとは思います。だからこそ、今耐震化が進んでいない地域こそもっともっと耐震化を進めていかなければならないと考えているところでございます。 　そこで、長野県を例に挙げますと、二〇二三年の時点で、全国で耐震化率というのは約九〇％だったそうです。その一方で、長野県内の平均が約八六％。ただ、地域によってかなり開きがございまして、都市部では耐震化率が八割前後の自治体が多かったそうです。その一方、中山間地や小規模町村では、四割を切る自治体や、中には二割台の自治体もありました。 　長野県にこの状況を聞いてみますと、過疎化や高齢化が顕著な中山間地の住宅は、都市部に

ありがとうございます。 　定額だと百十五万円で、定率は恐らく二三％のことかと思います。 　ただ、やはり規模が大きくなると、先ほども申し上げましたが費用がかさむため、なかなかこの制度だけでは正直十分な制度ではないかと思いますので、改めてになりますが、特に中山間地において耐震化が進むような、促すような支援策の御検討を引き続きお願い申し上げます。 　続いて、リニア中央新幹線についてお伺いをいたします。 　リニアについては、先日、大臣所信でも触れていただいておりました。本日は、最初の御質問でございますので、リニアに関する大臣や政府の基本的姿勢について改めてお伺いをしようと思っております。 　リニア中央新幹線は、二〇一四年にＪＲ東海が申請したリニア中央新幹線工事実施計画が認可され、二〇二七年の開業に向けて各地で工事が進められてきました。しかしながら、昨年三月、ＪＲ東海が、開業時期が大幅に遅

一日も早い開業を目指していただけるとのことでした。さすがに何年とまではお答えいただけなかったわけでございますが。 　御指摘いただいたとおり、東海道新幹線とのダブルネットワークによってリダンダンシーという効果もあるかと思いますし、東京―名古屋間が四十分に短縮されるというのも大きなことかと思います。 　ただ、リニアの整備によって生活が一番変わるのは中間駅周辺の住民かと思います。品川駅までの所要時間を見ると、神奈川県駅は四十四分から約十分、山梨県駅は百八分から約二十五分、岐阜県駅は百七十分から約六十分、そして長野県駅は二百九十分から約四十五分と、劇的に変わります。さらに、リニア開業に伴う新たな圏域形成に関する関係府省等会議の中間取りまとめなどもなされたわけでございますが、こういったことも踏まえて、リニア中間駅整備の意義や見込まれる効果をどのように捉えていらっしゃるか、伺います。

ありがとうございます。 　時間がちょっと近づいてまいりましたのでリニアはこの辺にさせていただきまして、また改めて、別の機会に様々お伺いしたいと思います。 　そして、予定では、最初、バスについてお伺いをする予定でございましたが、交通空白の解消についてお伺いをしたいと思います。 　バスやタクシーなど、公共交通機関による移動手段の確保が難しい地域がございます。 　先日の大臣所信では、交通空白の解消は待ったなしの課題、「交通空白」解消本部の下、「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五に基づき、令和九年度までの集中対策期間で交通空白の解消を推進しますと御答弁をいただいております。 　まず初めに、各地で交通空白地と要モニタリング地区を選定していますが、どのように調査を行い、どのような考えでこれらの地区を選定したのか、また何件程度の地区が出てきたのかを伺います。

こういった対策を進めるために、交通空白地区と要モニタリング地区を指定したこと自体は意義があることだと考えております。 　ただ、交通空白地は、自治体が集中対策期間に交通解消に向けて対応している箇所であり、要モニタリング地区は、喫緊の対応までは必要とはされていないものの、地域交通に係るお困り事の発生の未然防止に向けた対応が求められている地区を指します。 　例えば長野県内では、中核市である長野市で、交通空白地が五か所、要モニタリング地区はゼロ、松本市は、交通空白地ゼロ、要モニタリング地区が十二です。しかし、肝腎の中山間地や小規模の町村でいずれもゼロという自治体が多くあります。自治体のマンパワー不足で対応し切れないから、いずれもゼロになっていると見られます。 　したがって、現在抽出している地区だけ交通空白を解消しても問題の解決には至らないと考えます。 　交通空白地区、要モニタリング地区いず

時間が来たので、終了いたします。 　どうもありがとうございました。

立憲民主党、長野五区の福田淳太でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　先ほど草間議員からの御質問にもありましたが、今週十五日火曜日に、全国各地の自治体でマイナンバーカード関連のシステム障害が発生をいたしました。 　まず確認なんですが、今月四日にも同様のトラブルが発生しましたが、この四日のトラブルもまだ原因、影響の調査が終了していないということでしょうか。

この四日と十五日のトラブル、いつ頃までにシステム障害の原因、影響を調査して、どのようにそれを発表するのかということと、これはちょっと通告はしていないんですが、両日、電子証明の更新などができなかった人をどのように対応するのか、もし分かればお教えください。

ありがとうございます。早く原因とか影響が分からないと、またこういうトラブルが起きかねないかと思いますので、よろしくお願いします。 　そして、四日に起きてまた十五日と、十日ほどで再びシステム障害が発生をしてしまうことになってしまいました。結局、こういったトラブルが起こると、マイナンバー制度への不信感、やはりマイナンバーって危ないものじゃないかというような認識が国民に広がってしまうことにもつながりかねないかと思います。 　この一か月の間に二度も同様のトラブルが起きたことをどのように捉えているのか、そして再発防止策をどのように講じていくのか、まず総務省の政府参考人から伺い、その後、平大臣に御所感を伺います。