福田淳太

虐待は、最悪死に至るのはもちろん、そうでなかったとしても長年心に傷を負ってしまうものかと思います。私は、虐待が顕在化しているという意味でいえば、この相談対応件数ですとか一時保護件数が増加傾向にあること自体は必ずしも悪いことではないと考えております。 　こども家庭庁が公表している虐待相談の内容別の件数の推移を見ると、先ほど大臣からもお話がございましたが、特に心理的虐待は十年前に比べて約四・七倍に増えているところでございます。これは、以前であれば見過ごされてきたことが虐待として認識をされてきたことが大きいのではないかと考えております。 　しかし、児童虐待相談対応件数や一時保護件数が増加することにより、必要となる児童相談所職員の人数も増えておりますが、その需要に対応し切れていない状況があります。都市部を中心に深刻な人手不足に陥っている自治体もあります。 　私が記者をしていた千葉県では、令和

ありがとうございます。 　御案内のとおり、やはり過度な負担や心理的な負担が増している状況にあります。 　こども家庭庁が公表している全国の児童相談所で働く皆さんの退職者数の内訳を見ますと、定年以外の理由で退職した人が、児童指導員、保育士で約四割、児童心理司は七割強、児童福祉司に至っては八割強に上ります。定年退職以外の退職理由を見ますと、先ほど御答弁でも触れていただいたところと重なりますが、最多が心身の不調、次いで業務内容、量等に対する悩み、不満となっております。このデータを見るだけでも、児童相談所職員の皆さんが安心して働けるような職場環境が整備されているとは言い難い状況にあるのではないでしょうか。 　定年以外で退職する割合がこれだけ高い背景をどのように分析されているか、伺います。

是非とも、児童相談所職員のこういった負担軽減に引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　次に、児童相談所の相談対応件数について、先ほど来申し上げておりますとおり、全国的には増加の一途をたどっております。一方で、自治体によって傾向が異なるようにも見受けられます。例えば、鳥取県では前年度比で四四％、奈良市は三七％増加している一方で、福島県は一五％、堺市は一四％減少しております。 　仮に、それぞれの自治体の取組や関係機関との連携強化により、虐待の認知度が大幅に増えたり、若しくは虐待自体が減っていたとしたら、全国的にも活用できる事例とも言えるかと思いますが、増減率が大きい自治体の要因は一体何か、お伺いします。

ありがとうございます。 　次に、一時保護と面会、通信制限について伺います。 　私は、仮に空振りでも積極的に一時保護を行うこと自体はよい取組であると考えております。ただ、空振りだったときの対応に既に問題が生じております。 　私の地元、長野県伊那市では、当時高校三年生だった娘が、弁当の中身を捨てたことにより両親と口論になり、学校の担任に家に帰りたくないと相談すると、高校が児童相談所に連絡、娘はすぐに帰れると思ったものの、愛着障害などがあり支援が必要と判断され、成人した後にもかかわらず児童養護施設に入所し、九か月間面会ができなかったそうです。 　この父親と娘は、面会や交流を不当に制限されたとして、長野県に今、損害賠償を求める裁判を起こしております。娘は大学受験の時期という極めて大事な時期だったにもかかわらず、父親に進路を相談することができなかったそうです。父親は娘に会うことができず、毎日

ありがとうございます。一時保護解除後の心のケア、是非慎重に、丁寧に行っていただきたいと思います。 　そして、次に、面会、通信制限について先ほど来質問に出ているところでございますが、この法案の改正によって、児童虐待が疑われた段階で面会、通信制限が行えることとなります。 　確かに性的虐待のケースなど保護者の面会、通信が子供の心を傷つけるような場合も考えられます。疑いの段階で制限を行う必要性は理解できます。ただ、明確に虐待行為があったときとは違い、疑いを定義づけるのは難しい面もあるかと思います。 　先ほどの質問のように、親子双方が虐待の事実がないと認識しているにもかかわらず、一時保護をされてしまうこともあります。そもそも児童が保護者と会うことは児童の権利に関する条約などでも保障されている重要な権利です。これを制限することにもなるわけでございます。 　そこで、疑い、虐待の疑いとはどういう状

時間が参りましたので、終了します。 　どうもありがとうございました。

ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　棚田地域の振興に関する件（案） 　　棚田は、農産物の供給にとどまらず、国土の保全、水源の涵養、生物の多様性の確保その他の自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承等の多面にわたる機能を有する国民的財産である。棚田を保全し、棚田地域の振興を図るためには、棚田及び棚田地域の置かれた状況に十分に配慮した上で、様々な課題に対処することが求められる。 　　よって、政府は、「棚田地域振興法の一部を改正する法律」の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 　　　　　　記 　一　棚田地域の特性に即した農業の振興を図るために、中山間地域等直接支払制度における棚田地域振興活動加算等の活用が更に促進されるよう検討を行い、必要な

○福田（淳）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。 　一　ガバメントクラウドが海外企業のクラウドサービスに依存している現状について、データ主権及び経済安全保障の観点から懸念が示されていることを踏まえ、ガバメントクラウドの要件を満たす日本企業のクラウドサービス提供事業者を育成するための方策を早急に講ずること。また、地方公共団体に対して、日本企業のクラウドサービスも含めて各社のクラウドサービスの特徴を情報提供するなど、利用機会の拡大に向けた措置を講ずること。 　二　海外企