福田淳太

ありがとうございます。 　次に、マイナンバー法改正案について伺います。 　今回の改正案で、マイナンバーが利用可能な国家資格等に関する事務が四十四増えます。今回、悉皆的な調査の結果を踏まえて追加の対象を決めたとのことですが、先ほどの御答弁で、全国家資格を対象に調査を行ったとのことでしたが、どのような基準で対象とすることを決めたのか、伺います。

今回の法改正案では、国家資格等に関する事務以外の事務としても、十二の事務が新たに追加となります。この十二の事務を追加するに至った選定基準はどのようなものでしょうか。所管官庁からの要望か、それともデジタル庁が主体となって対象事務を提示したのか、お教えください。

続いて、マイナンバーカードの発行、交付体制の整備について伺います。 　現在、マイナンバーカードの交付申請からカードの受取に必要な交付通知書が届くまで、おおむね一か月程度かかるとされております。令和五年の法改正で、特に速やかな交付が必要となるものや、紛失、破損等による再交付などを対象として特急発行・交付制度が創設されました。この制度を利用した場合、申請から最短五日でカードが発行され、郵送で自宅に送付されます。 　発行の期間が一か月から五日に短縮をされたことは評価すべき点だと思います。それでも、すぐにカードが必要な人からすれば、更なる短縮が求められるかと思います。カード交付までの期間を最短五日から更に短縮することは可能か、無理であるならその理由をお示しください。

関連して、マイナ免許証について伺います。 　マイナンバーカードと運転免許証を一体化するマイナ免許証の交付が三月二十四日から始まりました。この課題の一つが、再発行に時間がかかってしまうことです。 　先日も委員会で少し御紹介させていただいたのですが、私の地元長野五区は、三市十九町村から成り、公共交通機関に恵まれていない地域です。自動車を各家庭で保有するのは当たり前で、一人一台自分の車を持っているのが基本でございます。仕事に行くにも病院に行くにも車が欠かせません。マイナ免許証を紛失した場合、特急発行・交付制度を利用したとしても、五日間何もできなくなってしまうわけです。 　少なくとも、先ほど現在これより短くするのは難しいとの御答弁ではございましたが、何とかマイナ免許証の場合は、現行の運転免許証と同様に、紛失時にマイナカードを即日交付できるように改めていただけないでしょうか。お考えを伺います。

ありがとうございます。 　現状は難しいとのことでしたが、マイナンバーカードを根づかせるには、なくした場合、もっと早く再発行できるようにする必要はあると思いますので、引き続き御検討のほどをよろしくお願いいたします。 　次に、プラスチック製のマイナンバーカードの必要性について伺います。 　プラスチックのマイナンバーカードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が、ＩＣチップに公的個人認証の電子証明書などが搭載されております。紛失、盗難された場合、どうしても個人情報の流出が心配されます。 　改めてにはなりますが、紛失、盗難に遭った際の対応について伺います。

ありがとうございます。 　これまで質問で取り上げられてきましたとおり、マイナンバーカードは有効期限が発行から十回目の誕生日まで、電子証明書の有効期限は発行から五回目の誕生日までとされております。今年は、平成二十八年に取得した方が、順次カード本体の更新期限を迎えることとなります。 　そこで、カードの切替えに要する発行コストがどれぐらいになると試算されているか、伺います。

ありがとうございます。 　あくまで試算とのことでしたが、このカードの切替えのコスト、百二十億円ほどかかってしまうとのことでした。お金の面だけではなくて、この切替えに対応しなければいけない所持者の方、そして窓口対応する自治体職員双方の負担も生まれてしまうわけです。 　しかし、令和六年の法改正により、スマートフォンに搭載されたカード代替電磁的記録の送信でスマホのみで本人確認が可能となりました。これまでアンドロイドはスマートフォンに電子証明書を搭載できましたが、今年の春にはｉＰｈｏｎｅにも搭載が可能になります。こうなると、プラスチックのカードがこのまま本当に必要なのかという考えも生まれるかと思います。 　次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめでは、将来的なプラスチックのマイナンバーカードについて、その利便性の確保も含め中長期的な課題として引き続き検討を続けるとしております。 　将

ありがとうございます。 　次に、コンビニ交付について伺います。 　コンビニ交付は、マイナンバーカードなどを利用して市区町村が発行する証明書が全国のコンビニで取得できるサービスです。わざわざ役所に行かずに済むのはもちろん、住民票の住所が遠方にあるけれどもいきなり証明書が必要になった場合などに便利なサービスかと思います。 　しかし、このコンビニ交付で発行できる証明書の種類は、自治体によって差があります。例えば、東京都中野区は戸籍の証明書が発行できますが、新宿区ではできません。さらに、コンビニはあるのにコンビニ交付自体を導入していない自治体もあります。 　デジタル社会を推進していくためにも、地方創生を進めていくためにも、コンビニ交付で発行可能な証明書を増やし、このサービスに対応できる自治体も増加させる必要があると思いますが、どのように認識しているか、そして普及に向けた対応策を伺います。

ありがとうございます。 　確かに都市部だとかなり普及しているかと思うんですが、私の地元の長野県だと、先ほど申し上げたようにコンビニはあるけれどもやっていないというところもありますので、引き続きサポート、支援をしていただければと思います。 　次に、書かない窓口について伺います。 　書かない窓口は、書類に記入することなく証明書の発行などができるサービスです。まずは、書かない窓口が全国でどれだけ普及しているのか、デジタル庁として普及に向けてどのような支援を行っているのか、伺います。

ありがとうございます。 　書かない窓口は、私の地元の長野県飯田市でも導入されております。その一つが証明書交付申請サービスです。住民票の写しや戸籍証明書、所得証明書などの発行のため市役所を訪れたとき、タブレット端末を操作してマイナンバーカードを読み取り機にかざすと自動でこれらの申請書が印刷されます。もう一つが申請書作成支援サービスです。転出入届や出生届などの申請書について、マイナンバーカードなどを市役所の窓口に提示すると、画像を読み取り文字認識ソフトで処理します。認識した氏名、住所などの情報が申請書に転記されるサービスです。住民からすると並ばずにスピーディーに手続ができる上、自治体職員の負担軽減にもつながります。 　そこで、今御紹介したのは書かない窓口のメリットでございますが、メリットとともにどのようなデメリットがあるか、デメリットを解消してどのように普及していくのか、伺います。