奥田健

お答えいたします。 　普天間飛行場代替施設建設事業に係る地盤改良工事は、サンド・コンパクション・パイル工法及びサンドドレーン工法により合計で約四万七千本の砂ぐいを打設する計画であります。その進捗状況は、令和八年六月末時点で約九千五百本と承知しております。 　また、お尋ねの工事の進捗状況でございますが、令和六年一月に大浦湾側における工事に着手しまして、同年二月以降、護岸工事や埋立工事を順次進めており、同年十二月には地盤改良工事に着手しております。本年六月には大浦湾側でも新たな埋立工事に着手するなど、工事が着実に進捗してきているものというふうに承知しております。 　お尋ねの完成時期の見通しでございますが、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月、提供手続の完了までに約十二年を要する旨、これまでも御説明してきているところでございます。 　引き続き、普天間飛行場の一日

お答えいたします。 　まず、本事業において大浦湾側の地盤で確認されている粘性土の層でございますが、これは、非常に硬い粘性土から中くらいの粘性土に分類されるものと承知しております。 　また、本事業における地盤改良等の設計についてでございますが、羽田空港等の多くの海上埋立空港で使用されている、国土交通省が監修した基準に基づいて行われておりまして、海面下最大七十メートルまで砂ぐいを打設して必要な地盤改良を全て行うことで構造物等の安定性を十分に確保できるとの結論が得られているものと承知しております。 　委員から御指摘のありましたサンド・コンパクション・パイル工法でございますが、地盤改良工事につきましては、ケーソン式護岸の整備予定地であるとか大浦湾側の埋立予定地の一部において今施工を実施しているところということで承知しております。本工事は着実に進捗しているものと承知をしております。 　その上

お答えいたします。 　本事業における地盤改良の工法につきましては、羽田空港等の多くの海上埋立空港でも用いられている一般的で施工実績が豊富な工法が用いられております。 　また、本事業における地盤改良等の設計は、大浦湾側の海底地形を前提としまして国土交通省が監修しました基準に基づいて行われており、海面下最大七十メートルまで砂ぐいを打設して、必要な地盤改良を全て行うことで構造物等の安定性を十分に確保できるとの結論が得られていると承知しています。 　その上で、有識者で構成される技術検討会におきましては、大浦湾側の海底地形を前提としまして、その地盤改良工法を採用することやその改良範囲等について御確認をいただいていると承知しており、委員御指摘のような他事業の海底構造であるとか海底地形を用いて比較検討するような手法は取っておりません。

お答えいたします。 　本事業における地盤改良の工法については、羽田空港等の多くの海上埋立空港でも用いられている一般的で施工実績が豊富な工法が採用されております。 　また、本事業における地盤改良等の設計につきましては、大浦湾側の海底地形を前提としまして、国土交通省が監修した基準に基づいて行われており、海面下最大七十メートルまで砂ぐいを打設し、必要な地盤改良を全て行うことで構造物等の安定性を十分に確保できるとの結論が得られていると承知しております。 　なお、有識者で構成される技術検討会におきましては、大浦湾側の海底地形を前提としてその地盤改良工法を採用することや、その改良範囲等について御確認いただいていると承知しております。

お答えいたします。 　普天間飛行場代替施設建設事業におきましては、波高や風速といった気象、海象に係る情報などを踏まえて総合的に判断し、本年六月、安全確保のため、サンド・コンパクション船、地盤改良船ですが、を退避させたものと承知しております。

お答えいたします。 　一般的に、港湾工事の実施に当たりましては、台風を含む荒天等を考慮して工期を設定をするものでありまして、これは本事業におきましても同様に考慮しております。このため、荒天時に作業船が一時退避したとしても直ちに事業全体に遅れが生じるものとは考えておりません。

お答えいたします。 　御指摘いただきましたサンド・コンパクション船につきましては、既に全船、六隻になりますが、キャンプ・シュワブに入域しております。 　今後、必要な準備作業が完了次第、気象・海象状況等を踏まえ、砂ぐいの打設作業を実施する予定であると承知しております。

お答えいたします。 　お尋ねのありました砂ぐいの施工結果についてでございますが、各工事の工期末までに受注者から資料を受領するものと承知しております。資料を受注した後に適切に対応してまいります。

受領した後に適切に対応させていただきます。

お答えいたします。 　普天間飛行場代替施設建設事業において使用する海砂については、委員御指摘のとおり、約三百九十万立方メートルを予定していると承知しております。また、現在、沖縄防衛局が契約している海砂を使用する六件の工事については、入札公告において予定している海砂の使用量を示しておりまして、その合計は約二百三十万立方メートルであると承知しております。 　本事業に使用する海砂の採取場所については、工事の安全かつ円滑な実施等の観点からお答えできないことを御理解ください。 　以上です。