神谷崇

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　水産庁では、国内外の需要を見据え、令和二年七月に、生産から販売、輸出に至る養殖業成長産業化総合戦略を策定し、養殖業の成長産業化を推進しております。 　委員御指摘のとおり、小規模な養殖業者を始め、養殖経営の収益を高めていくことも重要でございまして、養殖業事業性評価ガイドラインを活用した経営の見える化の取組、餌の使用量削減が期待できる自動給餌などのスマート機器の導入、機器の共同利用など中小養殖業者による協業化の取組、水中ドローンを活用した養殖漁場の改善など新たなスマート技術の開発、実証など、意欲のある養殖業者に対してきめ細かな支援を行ってまいります。 　引き続き、農林水産省といたしましては、現場の漁業者の声を聞きながら、養殖業の未来を見据えた施策を力強く進めてまいります。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、海藻による二酸化炭素の固定化、いわゆるブルーカーボンが注目されておりますが、その基礎を成す藻場は水産生物の産卵場や育成の場として非常に重要であると認識しております。しかしながら、現在、海水温の上昇や食害生物などによって藻場の衰退、喪失を抱える都道府県は二〇二一年時点で三十一県に上るなど、全国でいそ焼けが拡大しております。 　このため、水産庁では、磯焼け対策ガイドラインを作成するとともに、地方公共団体、漁協などが参画する磯焼け対策全国協議会を毎年開催し、情報共有を図っているところでございます。また、各都道府県においては、藻場・干潟ビジョンを全国八十海域で策定し、海藻が着生しやすい基質の設置や基となる藻の設置など、ハード、ソフト一体的な取組を進めているところでございます。 　今後とも、引き続き、農林水産省といたしましても、積極的