谷口将紀

本日は、政治資金に関する三法案の審査について意見を述べるように求められておりますので、未提出の法案についてのコメントというのは差し控えさせていただきたいというふうに存じますが、さきの国会で提出をされた自民党の公開の提出法案は、私は、全くもって不十分であるというふうに考えております。これまで政治資金を研究してきた立場からすれば、これでワンストップで全てがガラス張りになっているとは決して言い難いものでございます。 　例えば、これは自民党案だけということではありませんが、現在考えられているのは国会議員関係団体のみ、しかし、今永田町で横行しているのは、いわゆる国会議員関係を故意に外す、国会議員の実質的な関係団体であるのにそれを外すというようなことであって、そういったものには網がかかってこないということもあるわけでございまして、ここは更なる、少なくとも、前向きに評価をすることはやぶさかではございま

御質問ありがとうございます。 　実は、与野党の立場というのは、前国会の間でもうかなり接近をしていると言ってよろしいかと思います。 　本日の参考人質疑においても、中北参考人と私の意見というのは、もちろん違いというのはございますけれども、いわばライスカレーかカレーライスかというような違いなのでございまして、合意が可能か不可能かということになると、決して不可能ということはないのだろうというふうに考えておりますし、これまで、今日を含めた参考人質疑の場におきましても、甚だ僭越ではございますけれども、合意可能なゾーンというのを私としてはお示ししてきた次第でございます。 　ですので、端的に足りないものを申すとすれば、トップの御決断、これに尽きているかと存じます。

お答えをいたします。 　当委員会の審議においても何回か言及もされたところでございます八幡製鉄事件の最高裁判決におきましては、「会社は、自然人たる国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進しまたは反対するなどの政治的行為をなす自由を有する」というふうにされたわけではございますが、これは、学界の通説としては、とんだ勇み足、とんだというところも含めてそういう表現をされているんですが、とんだ勇み足という理解が定着をしておりまして、判決自体も、企業・団体献金の弊害防止というものについては否定をしていないというふうに理解をされておるところと承知をいたしております。

御質問ありがとうございます。 　二〇二四年の我が国の政党交付金は総額三百十五億円でございまして、これは、人口規模も勘案いたしますと、ドイツと比べて少額となっております。また、平成の政治改革以降の企業・団体献金の減少とも相関が見られるところでございますので、私は、いわゆる政党助成金廃止論にくみするものではございません。 　ただし、ドイツの公的助成制度におきましては、委員も御案内のとおり、得票数以外に、党費、個人献金の収入実績等も配分の基準とされており、この点は我が国の政党助成制度の見直しにおいては一つの参考になるものというふうに考えております。

提案者において御指摘の点が入っていないということの理由については、私はつまびらかではございませんけれども、このようなところが広く国民の間に問題として共有されるのであれば、さきに設置されることが決まった政治資金監視委員会の所掌の中に政治資金制度に関して必要なことを提言する権能が与えられておりますので、必要と認められる場合にはそのような提言を行うことも可能だというふうに理解をしておるところでございます。

本日は、意見陳述の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 　ただいま議題となっております法律案、中でも自民党提出の第二百十七回国会衆法第四号の修正案及び国民民主党、公明党提出の衆法第二号は、以前よりも各党各会派のお立場が確実に接近をしていることを示しておりまして、幅広い合意形成に向けた建設的な議論が継続されることを期待しております。 　企業・団体献金の在り方をめぐりましては、当初、自民党においては、今般の問題は政治資金パーティーの開催に関する政治資金収支報告書の不記載にあるのであって、企業・団体献金そのものは論点ではないとの立場が示されました。これに対し、立憲民主党などは、この機会に企業・団体献金を全面的に禁止すべきであると主張して、与野党間に大きな見解の隔たりが存在していたところでございます。 　それが、現在では、企業・団体献金の受皿について、自民党案においては、政治資

御質問ありがとうございます。 　先ほども若干申し上げたところでございますが、昨年の政治資金収支報告書が公開されておるところでございまして、政党の選挙区支部や地域支部による不適切な収支の存在が相次いで報道されております。これは、総理あるいは国務大臣が代表を務める政党支部であっても、なかなか政党のガバナンスを利かせるのが難しいということを物語っておるのではないかというふうに思います。 　国民の声を地域に密着してきめ細やかに集約をするということは、もちろん重要でございます。ただ、それと、下部の支部において企業・団体献金の受領を可能ならしめるということは、別の問題というふうに私は考えます。 　地域の企業や団体が、そこを代表する政治家を応援したいために、○○さんの政治活動のためにと目的を明らかにした上で、党本部や県連に寄附金を振り込む。そして、その党本部や県連において、不適切な癒着はないか、あ

御質問ありがとうございます。 　私が申し上げようと思っていたことの半分はもう中北参考人がおっしゃいましたので、余りつけ加えることもないのでございますけれども。 　政治資金に関する問題、これだけ長く私も政治資金問題を眺めてまいりますと、次から次へと出てくるわけでございます。非常に、クリエーティブと言ったら言葉が適切ではないかもしれませんけれども、様々な方法が出てくるわけでございます。ですので、全てが解決しないと前に進めないということになってまいりますと、なかなか前進が期待できないということになってしまいますので、今机の上にのっている問題に関しては確実に片づけて、また、それが新しい問題が発生した場合にはそれに対して誠実に取り組んでいく、そういったものを、この度、制度的に可能ならしめるための一つの仕掛けが政治資金監視委員会だというふうに私は受け止めております。 　そういう意味では、着実に先

今日は野党の参考人ですよね。どうお答えをすればよろしいのか、ちょっと分かりかねる部分もございますが。 　ただいま御指摘の事案、特定の事案につきましては、私、必ずしもつまびらかではございませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論といたしましては、特定のスポンサーなり寄附の方で成り立って政治活動をなさっておられる方もいらっしゃるでしょうし、広く浅くそういった献金を集めて活動される方というのもいらっしゃるでしょうし、これは、政治活動の、あるいは政治家の、政党の多様性ということで理解はできるのかなというふうに思いますけれども。 　そこで重要になってくるのは、特定の献金、いわゆる大口献金者によって政治活動が支えられている場合に、その寄附元に対して何らかの便宜の供与がなされていないのかというのをチェックをするということが大事でありまして、それこそがまさにこの国会の役割であ

御質問ありがとうございます。 　おっしゃるとおりだというふうに思います。 　もちろん、個人献金が幾らそれによって増えるのかということについては、他の条件が等しければ、現在よりは減ることはないとは言えますが、幾ら増えるかというのは分かりかねるのでございますが。 　あともう一つ、この点について重要だと思うのは、税制優遇措置の適用対象が、御党を始めとする案では、資金管理団体、特に、都道府県議、政令市の議員及び首長に係るものに広げられたということは、先ほど来議論になっておりましたところと同じでございまして、より身近な地域の政治家に個人的に寄附をしやすくなるという点で一つのポイントになるかなというふうに受け止めておる次第でございます。