谷口将紀
谷口将紀の発言47件(2024-05-27〜2025-12-15)を収録。主な登壇先は政治改革に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
政治 (194)
団体 (107)
政党 (94)
献金 (91)
資金 (89)
役職: 東京大学教授
役割: 参考人
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 政治改革に関する特別委員会 | 3 | 47 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 谷口将紀 |
役職 :東京大学教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-17 | 政治改革に関する特別委員会 |
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なかなか難しいお尋ねでございますけれども、政治資金規正法でいけないという場合に税法でというのは、当然あり得る手段であるかと思います。
ただし、一方で、税法でやるという場合は、これは国家権力の発動ということになりますので、慎重の上には慎重を求められるということでございます。
ですので、そこの空白を埋めるものとして、この度、国会議員関係政治団体に対しては、政治資金監視団体というものをつくって、自律的な調査権限をこれから与えることになるかと思いますけれども、そこでより実効的な調査の体制というものが整えられる、あるいは整えられるべきであるというふうに考えている次第でございます。
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| 谷口将紀 |
役職 :東京大学教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-17 | 政治改革に関する特別委員会 |
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既に各参考人のお答えからも明らかかと思いますが、もう少し詳しく申し上げますと、八幡製鉄事件判決におきまして企業・団体献金合憲の話が出てきたのはどういうロジックかというふうに申しますと、企業献金は、本来、自然人にのみ認められている参政権を侵して、自民党を支持していない株主の参政権を侵すから、民法九十条で言うところの公の秩序に反しているという原告の主張に対して、最高裁は、先ほど御紹介のありましたとおり、憲法上の基本権は可能な限り国内企業にも適用されるので合憲であるというふうに判決をしたものでございますけれども。
原告の主張はそもそも民法違反で来ているわけですので、ここで憲法を持ち出す必要はなかったというのが学界の通説的な考え方、有名な判例評釈でいいますと、とんだ勇み足というふうに当時言われていたんですけれども、であって、それが学界等の通説的な考え方ということでございまして、最高裁自身も、こ
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| 谷口将紀 |
役職 :東京大学教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-17 | 政治改革に関する特別委員会 |
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御意見に賛成でございます。
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| 谷口将紀 |
役職 :東京大学教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-17 | 政治改革に関する特別委員会 |
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現在の政治状況の下では、企業・団体献金を抑制するというところ以外に合意の可能性はないというふうに思います。まずはそれで第一歩を踏み出していただいて、更にその先を行きたいのであれば、これは有権者が決めるということになろうかと思います。
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| 谷口将紀 |
役職 :東京大学教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-17 | 政治改革に関する特別委員会 |
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ただいまの中北参考人の御発言に尽きております。一言つけ加えるのであれば、一次史料は二次史料に優越する、これが常識でございます。
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| 谷口将紀 |
役職 :東京大学教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-17 | 政治改革に関する特別委員会 |
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時間がございませんので、端的にお答えをいたします。この週末に報道されたような事案がこれに当たるかと存じます。
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| 谷口将紀 |
役職 :東京大学教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-17 | 政治改革に関する特別委員会 |
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お答え申し上げます。
先ほども若干申し上げたところでございますけれども、八幡判決におきましては、政治献金は企業の定款に定められた事業目的の範囲外であり、取締役は定款で定められていないことに会社のお金を使った、こういう原告の主張に対しまして、最高裁は、会社による政治資金の寄附は、客観的、抽象的に観察して、会社の社会的役割を果たすためになされたものと認められる限りにおいては、会社の定款所定の目的の範囲内の行為である、こういうふうに判決をしたわけでございます。すなわち、政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素なので、政治資金を寄附することは、災害救援資金や地域社会、各種福祉事業への寄附と同じだというふうに判決をしたわけでございます。
しかし、ここには一つ問題がございまして、企業献金は、災害救援資金や地域社会、各種福祉事業への寄附と同じで日本の議会制民主主義、政党一般を支えるものだとは言っ
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| 谷口将紀 |
役職 :東京大学教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-17 | 政治改革に関する特別委員会 |
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後段部分につきましては、現行制度を取る限りにおいては、過日の内閣法制局長官のような答弁にならざるを得ないかというふうに存じます。
それから前段部分につきまして、政治団体から政党その他の政治団体等への寄附を禁止いたしますと、そもそも合憲性の問題が生じるとともに、当該政治団体がアメリカのスーパーPACのようになるおそれが生じます。
スーパーPACと申しますのは、候補者に献金をすることはできませんけれども、個人や企業、団体からは無制限にお金を集められて、その莫大な金銭を、候補者のいわば別働隊としてテレビ広告やネット広告に投入をしている。これがアメリカで政治資金が非常に多額になっている元凶ということでございます。
このスーパーPACとして機能するその他の政治団体は、これはあくまで政党外部の存在でありますから、その党が一年に幾ら政治資金を使ったのかという集計の中には当然入ってまいりません
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| 谷口将紀 |
役職 :東京大学教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-17 | 政治改革に関する特別委員会 |
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御趣旨に反対ではございませんけれども、なかなか合意可能性がないかなというふうに考えております。
それゆえに、私は、政党交付金基金というものを設けて、国民の懐を痛めることなく、寄附というような形で政党交付金の増額を図る、当然これは与党にも野党にも益するところがあるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
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| 谷口将紀 |
役職 :東京大学教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-17 | 政治改革に関する特別委員会 |
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御指摘のとおりかと存じます。更につけ加えるのであれば、参議院の側では、今度は自民党の関根則之議員から同様の質疑がなされておりまして、そこでもやはり、これは山花大臣ではなく佐藤観樹自治大臣であったかというふうに記憶をしておりますが、やはり同様の答弁がなされた。この二つの答弁によって穴が空いてしまったというのが私の認識でございます。
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