大野敬太郎

○大野主査　次に、遠藤良太君。

○大野主査　これにて遠藤良太君の質疑は終了いたしました。 　次に、山崎正恭君。

○大野主査　これにて山崎正恭君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして文部科学省所管についての質疑は終了いたしました。 　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。 　この際、一言御挨拶申し上げます。 　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　午後三時四十三分散会

○大野委員　自由民主党の大野敬太郎でございます。財務金融委員会所属でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたことを改めて感謝を申し上げたいと思います。 　本日は、財確法案の連合審査ということでございますので、基本的には、その上で、私が今日、全般にわたって質問したいのは、財確法案の前提の国家安全保障戦略上の有事、これにおけるマクロ経済運営についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今の経済情勢に鑑みますと、平時においても、財政政策にしても金融政策にしてもかなり厳しい運営を強いられている、こういう認識に立っておりますけれども、さらに有事ということになりますと、非常に、更に厳しい運営を求められる、こういう状況になるんだと思います。 　したがって、そういったことにならないように、まずは国際秩序の安定化、あるいは積極的な外交の推進、そしてさらには、今般議論になっている防衛力、

○大野委員　外貨準備高についてもお答えいただけますでしょうか。

○大野委員　ありがとうございます。 　外貨準備については、私が承知している限り、ある種これは戦争の準備をしていたのではないかと思われるぐらい、外貨のドル建てをどんどん中国元にしていった、こういうことなんだと思います。 　いずれにせよ、国力の差はあれども、やはり、有事においては大量の物資の需要、資金需要が発生いたしますので、必ずインフレ圧力あるいは金利の上昇圧力というのが発生しますし、さらには外貨というのもしっかりと考えておかなくちゃいけない、そう思うんですね。 　日本の場合、直ちにロシアやウクライナという資源国と直接比べることはできませんけれども、ただ、そういった基本的な、総合的な国力と申し上げましたけれども、そういった経済的、金融的、あるいは財政的な文脈でしっかりと備えておかないといけないということは間違いないと思うんです。 　じゃ、日本の場合は何に備えるべきなのか。それは、産業

○大野委員　ありがとうございます。 　かなり複雑な産業構造あるいは経済構造なので、より精緻に分析をしておくべきなんだと思います。 　直近の日本の有事という意味では、コロナがございました。コロナ、これはかなり有事という意味では違いますけれども、コロナで政府は八十兆円ほどだったかと思いますけれどもしっかりと需要を支え、あるいは日銀におかれましては迅速な対応をいただいて、賃金、あるいは失業率の上昇、これをかなり抑えられたということで、低コストの資金調達というふうにも認識できますし、また、国力あるいは財政力はあったんだというふうに認識もできなくもない、こういう状況であったんだと思うんですね。 　ただ一方で、国民にはなかなか見えにくい内部の、政府内部あるいは日銀内部の構造の変化というのはかなりあったんだと思います。 　そこで伺いたいのが、財務省には、最近の国債発行額やあるいは償還年限の推移、

○大野委員　短い方が増えてきたということでありますけれども、これは理由は何ですか。

○大野委員　そうですよね。昨年、これは越智先生の御質問に対してだったかと思いますけれども、財務大臣から、短い方については、金利変動に対しての脆弱な資金調達構造になっている面もあるというような御答弁があって、短く、なるべくしていく努力をしますよと、こういう方向性が示されたところであります。 　一方で、今お話があったように、長かったらいいのかという話もあったりして、これは昨年、日銀さんがＹＣＣの長い方につきまして変動の許容幅というのを膨らまして、これは市場機能の回復のためということでありましたが、いずれにせよ、非常に難しい局面にあるんだろうな、そういうことを思っています。 　今後、様々な環境変化というのが指摘をされているわけでありますので、まさに、国家安保戦略が言っているような市場の信認というのは非常に非常に重要なポイントなんだと思っているんですね。 　一方で、今議論させていただいたよう

○大野委員　ありがとうございます。 　ちまたでは、五〇％を超えてきてルビコン川を渡ったというふうに言う向きもありますけれども、時のカエサルはルビコンを渡っても何百年にもわたって帝国を維持したということでありますので、直ちに駄目だということは私も申し上げるつもりはありませんけれども、ただ、やはりこの金融のオペレーションというのはちょっと気になるところであります。 　そこで、今日、日銀さんにも来ていただいているんですけれども、この金融のオペレーションについて、市場の信認というのを絶対に下げることになってはいけない、こういう視点から、私、何点か気になっていることがあります。 　一つは、直近、本当に今の直近、コストプッシュインフレに対峙するには、まずは転換を促していかなくちゃいけないということはあるんですけれども、基本的に、賃上げの環境はマクロ政策でやはり維持していかなくちゃいけない。したが