大野敬太郎

○大野主査　速記を起こしてください。

○大野主査　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。 　次に、笠浩史君。

○大野主査　次に、遠藤良太君。

○大野主査　これにて遠藤良太君の質疑は終了いたしました。 　次に、山崎正恭君。

○大野主査　これにて山崎正恭君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして文部科学省所管についての質疑は終了いたしました。 　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。 　この際、一言御挨拶申し上げます。 　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　午後三時四十三分散会

○大野委員　自由民主党の大野敬太郎でございます。財務金融委員会所属でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたことを改めて感謝を申し上げたいと思います。 　本日は、財確法案の連合審査ということでございますので、基本的には、その上で、私が今日、全般にわたって質問したいのは、財確法案の前提の国家安全保障戦略上の有事、これにおけるマクロ経済運営についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今の経済情勢に鑑みますと、平時においても、財政政策にしても金融政策にしてもかなり厳しい運営を強いられている、こういう認識に立っておりますけれども、さらに有事ということになりますと、非常に、更に厳しい運営を求められる、こういう状況になるんだと思います。 　したがって、そういったことにならないように、まずは国際秩序の安定化、あるいは積極的な外交の推進、そしてさらには、今般議論になっている防衛力、

○大野委員　外貨準備高についてもお答えいただけますでしょうか。

○大野委員　ありがとうございます。 　外貨準備については、私が承知している限り、ある種これは戦争の準備をしていたのではないかと思われるぐらい、外貨のドル建てをどんどん中国元にしていった、こういうことなんだと思います。 　いずれにせよ、国力の差はあれども、やはり、有事においては大量の物資の需要、資金需要が発生いたしますので、必ずインフレ圧力あるいは金利の上昇圧力というのが発生しますし、さらには外貨というのもしっかりと考えておかなくちゃいけない、そう思うんですね。 　日本の場合、直ちにロシアやウクライナという資源国と直接比べることはできませんけれども、ただ、そういった基本的な、総合的な国力と申し上げましたけれども、そういった経済的、金融的、あるいは財政的な文脈でしっかりと備えておかないといけないということは間違いないと思うんです。 　じゃ、日本の場合は何に備えるべきなのか。それは、産業

○大野委員　ありがとうございます。 　かなり複雑な産業構造あるいは経済構造なので、より精緻に分析をしておくべきなんだと思います。 　直近の日本の有事という意味では、コロナがございました。コロナ、これはかなり有事という意味では違いますけれども、コロナで政府は八十兆円ほどだったかと思いますけれどもしっかりと需要を支え、あるいは日銀におかれましては迅速な対応をいただいて、賃金、あるいは失業率の上昇、これをかなり抑えられたということで、低コストの資金調達というふうにも認識できますし、また、国力あるいは財政力はあったんだというふうに認識もできなくもない、こういう状況であったんだと思うんですね。 　ただ一方で、国民にはなかなか見えにくい内部の、政府内部あるいは日銀内部の構造の変化というのはかなりあったんだと思います。 　そこで伺いたいのが、財務省には、最近の国債発行額やあるいは償還年限の推移、

○大野委員　短い方が増えてきたということでありますけれども、これは理由は何ですか。