大野敬太郎

○大野委員　ありがとうございます。 　最近の日銀の有事あるいは危機、リスクへの対応というのは私は大変高く評価をしているところでありますが、いずれにせよ、安全保障上、あるいは有事、そういったもの、なかなか我々は経験をしてこなかった分野でありますので、ここは改めて、しっかりと当局とリスクシナリオ等々も共有しながら、万全を期していただきたいな、そう思ってございます。 　それでは、ちょっと質問を変えさせていただきますけれども、実は、今我々が直面しているのが、防衛大臣も何回もお触れになっている、戦後最も厳しい安全保障環境ということであります。 　防衛力の強化、これも必要だと先ほど申し上げました。戦闘機やミサイルといったようなキネティックなパワー、こういったものに対処しないといけないということはあるんですけれども、一方で、経済的なパワー、こういったものにしっかりと対応する必要があるんだと思います

○大野委員　中国が二兆円買っている、日本は三百億円ちょっとだというお話がございました。 　これはＥコマースですから、当然、電子的なやり方でありますので、と考えると、指先一つで二兆円の破壊力を持つということにもなります。もちろんこれは仮定の話ですから、そういうことがあり得るということを思っているわけではございませんが、そういったこともしっかりと考えておかなくちゃいけないんだと思うんですね。 　一方で、マーケットパワーだけではなくて、サプライチェーン上のチョークポイント、ここを攻めてくるような、ある種の、売らない圧力というんですかね。我々日本は過去に、十何年前に、それをまさにレアアースでチョークポイントをやられましたけれども、今後、例えば、二十一世紀の石油と言われる半導体、このパッケージ半導体も、今、依存度が高いといって、全力で備えをしていただいております。ここは敬意を表させていただきたい

○大野委員　ありがとうございます。 　是非、国民の皆さんに全体像が分かるような御説明を、今後とも積極的に努力をいただければなと思います。 　それでは、質問をちょっと角度を変えさせていただきたいと思います。今般の防衛政策上のマクロ経済へのインパクト、影響、この視点でお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず冒頭、歳入面から伺いたいと思いますけれども、先ほどもお話がありましたけれども、税目ごとに、まだ固まっているわけではないですけれども、去年示された案ということで、こちらを前提にお示しをいただけませんでしょうか。

○大野委員　法人税について伺いたいと思いますけれども、過去に、我々といたしましては、日本の産業界の国際競争力という視点で、諸外国に比べてちょっと実効税率が高過ぎないかという指摘を、これも何年も前からさせていただいて、それに従って徐々に下げていただいている、こういうこともあったかと思います。 　そういった観点で、過去十年、実効税率はどんな感じで推移しているのか、あるいは、一方で内部留保というのが全体像としてどのぐらいの推移を示しているのか、ちょっとお示しをいただければと思います。

○大野委員　ずっと下げてきて、もしこの案ということでいくならば一％戻るということだと思いますが、それを踏まえて、あるいは、先ほどお話がありました内部留保の話も含めて、経済にどういう影響があるのかということを、今の話を前提にしてで結構でありますので、財務大臣の認識をいただければと思います。

○大野委員　ありがとうございます。 　有事が起こらないようにするために全力で今防衛力を強化しなければいけない、そのためには財源を確保しなくちゃいけない、そのために全力で無駄使いを削減をし、あるいは組替えをし、物すごい努力をいただいて今に至るということでありますが、マクロ経済インパクト、影響という意味では、今大臣御答弁いただいたように、過去の経緯、推移から比べても、そんなに巨大なインパクトであるというふうには私は思わないわけであります。 　もちろん、個社個社によっては、例えば、既にこの期間にかなり設備投資をして、それに今また税が上がるということになったら、いや、これは厳しいという社もあるかもしれません。それはやはり配慮しなくちゃいけないのかもしれませんが、全体像、マクロの観点でいえば、十分にワークする案なんだなということは私は思っているところであります。 　一方で、歳出の方についてお伺

○大野委員　新たに単年で約三兆円が国内に投じられるということであります。 　もちろん、原資は税とか、総合的に、長期的に言えばということであれば、マクロ経済に対する影響、インパクトというのはプラマイ・ゼロであることは当然でありますけれども、かといって、実際的には、この三兆円の国内投資という部分がどういう影響になるのかというと、当然、この分野は研究開発というものが含まれる、含まれるというか、これが結構メインになるかと思いますが、そういった分野でありますので、少なくとも経済波及効果、もっと言えば乗数効果と言えなくもない、この部分が高まる領域であるという認識を私はしているわけであります。 　もちろん、単に投じたからプラスになると言うつもりは全くございませんで、プラスになるような御努力というのも必要になるかと思います。今、防衛産業というのは、かなり、プライム企業から、例えば地方にあるような非常に

○大野委員　時間が来ましたので終わりますけれども、まずは、総合的な国力という視点で、是非とも、財政、金融、あるいは経済という文脈で備えをしていただければと思いますし、市場の信認、財政余力、こういうのは非常に重要な観点だと思いますのでよろしくお願いしたいと思いますし、また防衛省におきましては、是非とも、産業政策というのをど真ん中でやっていただきたい、単にお金を使ったからいいという話では決してないわけでありますので、お取組をよろしくお願いして、私からの質問とさせていただきます。 　本日はありがとうございました。

○大野委員　自由民主党の大野敬太郎でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたことを心から感謝を申し上げ、また、木原副長官におかれましては、御多用中のところお出ましを賜りましたことを改めて感謝を申し上げたいと思います。 　質問に先立ちまして、先ほど新型インフルの特措法、この内閣委員会で可決をされました。今後のプロセスにおきまして、可決、成立というふうに至ったときには、是非、副長官としても、この運用、是非とも正しく行われるようにお取り組みをいただきたいことをまず冒頭申し上げておきたいと思います。 　まず伺いたいのは、総理が先日、ウクライナそしてインドに訪問をされました。 　私は、これは戦略的に非常に重要な訪問であったと思います。特にインドは、中長期的な戦略の意味合い、ウクライナにおいては、直近の課題としての戦略としての意味合い、非常に重要だと思っております。 　その上で、木

○大野委員　ありがとうございます。 　国際秩序が相当揺らいでいるわけでありますので、副長官としても、是非、日本の役割、非常に重要な局面に入ってきていると思いますので、是非とも注力をいただければと思います。 　お触れいただいたように、インドの訪問につきまして、特に最近よく言われるグローバルサウス、この諸国に対してどう向き合うのかということを次に伺いたいと思います。 　副長官も御存じのように、ロシアがウクライナを侵略してから、国連では約五回の総会の決議が採択をされていますけれども、これは中身を見ますと、うち三回は、投票結果、賛成が百四十対それ以外が五十、百四十対五十、これが三回で、二回は賛成が約九十に対してそれ以外が百、これは五十ぐらいのギャップがもう既にあるわけですね。百四十対五十の部分も、いわば五十がほとんど棄権あるいは無投票ということでありますけれども、五十の国がちゅうちょされてい