大野敬太郎

○大野委員　そうですよね。昨年、これは越智先生の御質問に対してだったかと思いますけれども、財務大臣から、短い方については、金利変動に対しての脆弱な資金調達構造になっている面もあるというような御答弁があって、短く、なるべくしていく努力をしますよと、こういう方向性が示されたところであります。 　一方で、今お話があったように、長かったらいいのかという話もあったりして、これは昨年、日銀さんがＹＣＣの長い方につきまして変動の許容幅というのを膨らまして、これは市場機能の回復のためということでありましたが、いずれにせよ、非常に難しい局面にあるんだろうな、そういうことを思っています。 　今後、様々な環境変化というのが指摘をされているわけでありますので、まさに、国家安保戦略が言っているような市場の信認というのは非常に非常に重要なポイントなんだと思っているんですね。 　一方で、今議論させていただいたよう

○大野委員　ありがとうございます。 　ちまたでは、五〇％を超えてきてルビコン川を渡ったというふうに言う向きもありますけれども、時のカエサルはルビコンを渡っても何百年にもわたって帝国を維持したということでありますので、直ちに駄目だということは私も申し上げるつもりはありませんけれども、ただ、やはりこの金融のオペレーションというのはちょっと気になるところであります。 　そこで、今日、日銀さんにも来ていただいているんですけれども、この金融のオペレーションについて、市場の信認というのを絶対に下げることになってはいけない、こういう視点から、私、何点か気になっていることがあります。 　一つは、直近、本当に今の直近、コストプッシュインフレに対峙するには、まずは転換を促していかなくちゃいけないということはあるんですけれども、基本的に、賃上げの環境はマクロ政策でやはり維持していかなくちゃいけない。したが

○大野委員　ありがとうございます。 　最近の日銀の有事あるいは危機、リスクへの対応というのは私は大変高く評価をしているところでありますが、いずれにせよ、安全保障上、あるいは有事、そういったもの、なかなか我々は経験をしてこなかった分野でありますので、ここは改めて、しっかりと当局とリスクシナリオ等々も共有しながら、万全を期していただきたいな、そう思ってございます。 　それでは、ちょっと質問を変えさせていただきますけれども、実は、今我々が直面しているのが、防衛大臣も何回もお触れになっている、戦後最も厳しい安全保障環境ということであります。 　防衛力の強化、これも必要だと先ほど申し上げました。戦闘機やミサイルといったようなキネティックなパワー、こういったものに対処しないといけないということはあるんですけれども、一方で、経済的なパワー、こういったものにしっかりと対応する必要があるんだと思います

○大野委員　中国が二兆円買っている、日本は三百億円ちょっとだというお話がございました。 　これはＥコマースですから、当然、電子的なやり方でありますので、と考えると、指先一つで二兆円の破壊力を持つということにもなります。もちろんこれは仮定の話ですから、そういうことがあり得るということを思っているわけではございませんが、そういったこともしっかりと考えておかなくちゃいけないんだと思うんですね。 　一方で、マーケットパワーだけではなくて、サプライチェーン上のチョークポイント、ここを攻めてくるような、ある種の、売らない圧力というんですかね。我々日本は過去に、十何年前に、それをまさにレアアースでチョークポイントをやられましたけれども、今後、例えば、二十一世紀の石油と言われる半導体、このパッケージ半導体も、今、依存度が高いといって、全力で備えをしていただいております。ここは敬意を表させていただきたい

○大野委員　ありがとうございます。 　是非、国民の皆さんに全体像が分かるような御説明を、今後とも積極的に努力をいただければなと思います。 　それでは、質問をちょっと角度を変えさせていただきたいと思います。今般の防衛政策上のマクロ経済へのインパクト、影響、この視点でお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず冒頭、歳入面から伺いたいと思いますけれども、先ほどもお話がありましたけれども、税目ごとに、まだ固まっているわけではないですけれども、去年示された案ということで、こちらを前提にお示しをいただけませんでしょうか。

○大野委員　法人税について伺いたいと思いますけれども、過去に、我々といたしましては、日本の産業界の国際競争力という視点で、諸外国に比べてちょっと実効税率が高過ぎないかという指摘を、これも何年も前からさせていただいて、それに従って徐々に下げていただいている、こういうこともあったかと思います。 　そういった観点で、過去十年、実効税率はどんな感じで推移しているのか、あるいは、一方で内部留保というのが全体像としてどのぐらいの推移を示しているのか、ちょっとお示しをいただければと思います。

○大野委員　ずっと下げてきて、もしこの案ということでいくならば一％戻るということだと思いますが、それを踏まえて、あるいは、先ほどお話がありました内部留保の話も含めて、経済にどういう影響があるのかということを、今の話を前提にしてで結構でありますので、財務大臣の認識をいただければと思います。

○大野委員　ありがとうございます。 　有事が起こらないようにするために全力で今防衛力を強化しなければいけない、そのためには財源を確保しなくちゃいけない、そのために全力で無駄使いを削減をし、あるいは組替えをし、物すごい努力をいただいて今に至るということでありますが、マクロ経済インパクト、影響という意味では、今大臣御答弁いただいたように、過去の経緯、推移から比べても、そんなに巨大なインパクトであるというふうには私は思わないわけであります。 　もちろん、個社個社によっては、例えば、既にこの期間にかなり設備投資をして、それに今また税が上がるということになったら、いや、これは厳しいという社もあるかもしれません。それはやはり配慮しなくちゃいけないのかもしれませんが、全体像、マクロの観点でいえば、十分にワークする案なんだなということは私は思っているところであります。 　一方で、歳出の方についてお伺

○大野委員　新たに単年で約三兆円が国内に投じられるということであります。 　もちろん、原資は税とか、総合的に、長期的に言えばということであれば、マクロ経済に対する影響、インパクトというのはプラマイ・ゼロであることは当然でありますけれども、かといって、実際的には、この三兆円の国内投資という部分がどういう影響になるのかというと、当然、この分野は研究開発というものが含まれる、含まれるというか、これが結構メインになるかと思いますが、そういった分野でありますので、少なくとも経済波及効果、もっと言えば乗数効果と言えなくもない、この部分が高まる領域であるという認識を私はしているわけであります。 　もちろん、単に投じたからプラスになると言うつもりは全くございませんで、プラスになるような御努力というのも必要になるかと思います。今、防衛産業というのは、かなり、プライム企業から、例えば地方にあるような非常に

○大野委員　時間が来ましたので終わりますけれども、まずは、総合的な国力という視点で、是非とも、財政、金融、あるいは経済という文脈で備えをしていただければと思いますし、市場の信認、財政余力、こういうのは非常に重要な観点だと思いますのでよろしくお願いしたいと思いますし、また防衛省におきましては、是非とも、産業政策というのをど真ん中でやっていただきたい、単にお金を使ったからいいという話では決してないわけでありますので、お取組をよろしくお願いして、私からの質問とさせていただきます。 　本日はありがとうございました。