齊藤健一郎

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いします。 　前回はちょっと少し熱くなり過ぎて、もろにちょっと関西弁が出てしまったので、ちょっと、今日はちょっと冷静に行きたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。前回のちょっと質問で時間の都合上お伺いできなかったことからお伺いさせていただきます。 　まず、ＮＨＫの受信料は総括原価方式という形で決められております。これは、支払ってきた七九％の皆さん、そして二〇二四年はこれが七八％になる見込みです。この真面目に払っている方々の権利、そして支払っていない二二％の方がそれを侵害しているのではないかというお話です。つまり、余計に七八％の方々が二二％の人たちの分まで支払っているという形になります。ＮＨＫにとって安定的に利益を確保できる状態です、これは今現在。これこそ、その制度そのもの自体を疑うきっかけを逃す原因になっ

○齊藤健一郎君　全然分かりません。 　七八％なのか二二％、どっちを選ぶのかという質問で、まあ回答としては両方選ぶという話でしょうね。会長も言われていました、支払の有無にかかわらず、あまねく公平に、会計検査院からはということなんですけれども、単純な話、七八％の人たちが二二％の人たちの分まで支払っているという、まずこの事実があるんです。 　そして、前回の質疑でもお伺いしたんですけれども、この七八％の方を言えないというのは単純にひきょうな話なんです。七八％の人たちのことを守りますよというお話になれば、では二二％の人たちの対応をどうするかという次のネクストステージに行くわけで、まず、そこのステージにまず立てない。 　そして、これが最大限努力をした結果で七八％だったって言えば何となくそれも分かるんですけれども、決してそれが最大の努力をしたかどうかというと甚だ疑問でございます。そして、この七八％

○齊藤健一郎君　今の答弁なんですけれども、会計検査院として七八％というものは独自で検査というものはしていないんですか。

○齊藤健一郎君　今検証中ということは、会計検査院独自に支払率七八％が正しいかどうかの検証を行うということでしょうか。再度お答えいただきたいです。

○齊藤健一郎君　済みません、ちょっと、何を言うてるのかちょっとよく分からなかったんですけれども、実績として、実績のお話をさせていただきます。 　前回の質問でも言いました、東横イン。東横イン、これ、前回ですね、契約率が五％だったとき、これに対し、平成十八年にＮＨＫは会計検査院から契約率を上げろと言われて、結果、東横インの契約率は、会計検査院、何％になりましたか。

○齊藤健一郎君　結論から申し上げると、限りなく一〇〇％に近い形に改善をされました。要するに、会計検査院は一つの数字に対して、これ、明確な判断をした過去があるんです。ただ、今回の七八％に関しては一切明言を避けているということなんですね。 　要するに、高いか低いかどうかという基準がなければ、それを示して、国民にしっかり示していかないといけない道理がまずはあるんです。このＮＨＫの受信料払っている方には、先ほどの委員の中にもありました、税金だと思って払っている人もいます。 　ここで、渡辺副大臣にも再度お伺いしたいと思います。 　市長時代、様々な、前回も答弁いただいたとおり、御自身の言葉でしっかりしゃべっていただいたので、今日も御答弁いただきたいんですけれども、いろんな御苦労があって、職員の方々と努力して徴収してきたと、市長時代に、おっしゃっていました。 　渡辺副大臣が岩見沢市の市長をお務め

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　非常に高い数字です。これこそ、本当に努力をなさって役所の方々とともにこの回収率を、徴収率を高めてきた、これがまさに渡辺副大臣のやってきた実績だと思います。それが、現在、ＮＨＫは七八％だということなんです。 　電気、ガス、水道、電話、インターネット、これ全部支払わなかったら止められます。ただ、ＮＨＫは見ていなくても、そしてテレビがなくても、テレビがない、ただ車にカーナビあるよね、そのカーナビでＮＨＫ見れるよね、これ契約の義務が発生するんです。ここに国民が、これに対して真面目な人は、あっ、そうなんだといって毎月千百円払うわけなんです。普通の人だったら払いません、だってＮＨＫ見てないんだもんと。それが、義務で払わないといけないんです。そして、脅しかのような裁判を仕掛けていっているんです。 　会長、スクランブル化、実際にやるおつもりがあるかどうか、ま

○齊藤健一郎君　会長、再度お尋ねさせてください。 　会長の認識では、放送法の中では会長はスクランブル化ができないと、そういう認識ですか。あくまでも、こちら、立法府の方から法律を変えないとスクランブル化できない、そういう認識でしょうか。

○齊藤健一郎君　タイ入れないとはどういうことでしょうか。（発言する者あり）相入れない。 　もう一度その説明をお願いします。

○齊藤健一郎君　水道、ガス、電気も公共性非常に高いと思います。むしろ、ＮＨＫよりも高いと思います。水、電気が止まることの方が人の命に直結すると思います。それも踏まえて、そのスクランブル化というところも再度、総務委員会の方々の皆さんとともに法改正も含めたところを検討していかないといけないんじゃないかなと思います。 　時間もないので、先に進んでいきます。 　会長の判断でスクランブル化、まあできないという判断を前々からお話しいただいているんですけれども、その支払わない人に、先ほども申し上げました、裁判を年間百四十件しか行わない。要するに、脅しのようなことしかやっていないんです。実際に本気で回収しようという裁判ではありません。 　前回、会長、コストパフォーマンス、費用対効果が悪いというふうに、裁判、おっしゃられていました。法的手続を取った場合のコスト、試算されましたでしょうか。