齊藤健一郎

○齊藤健一郎君　コストパフォーマンスが悪いと言っているのにコストが出せない、もうちぐはぐなんです。 　要するに、この裁判をしているというのはただの脅しにすぎない、予算の中で、脅しにすぎないんです、裁判自体、やっていること自体が。それだったら、もういっそのこと、もう裁判もやめたらいいんです、コストパフォーマンス掛かって、それだけ裁判に係るコストが掛かるのであれば。そして、単純な話、話、元に戻ります、スクランブル化すれば、裁判する必要すらなくなるんです。見ない人が払わない、すごい単純な話なんです。 　この七八％の人たちの権利、これが侵されているということから、やはりこれは誰の責任かといったときに、やはり会長の責任じゃないかと我々は思っています。そういうところから、会長自身に七八％の人たちの権利が侵されているよという形で我々中心になって訴訟起こしてもいいかなというふうにも考えております。

○齊藤健一郎君　ここはもうがんと一言、責任取りますでいいと思います。 　稲葉会長には期待をしております。わざわざ、前回も予算の後、議員室の方にまで来ていただきまして、わざわざ御挨拶までいらしてくれて、そして、改革を私はやっていくんだと、改革していないと言われるのが僕は一番嫌なんだと言ったぐらい気概を持ってやっていただいている、それは非常に感じます。だからこそ、責任を明確にして、俺が何としてでも絶対やるんだというふうなことを明言してほしいんです。 　やりました、できませんでした、もうこれでは全くもって、会長の椅子、そして総務大臣、総務副大臣、その他の方々、前に座っている意味がないんです。国民の二二％の方々の負担を七八％の方々が負担している、この権利を侵害している。だからこそ、その責任を私はしっかり取っていくんだと、責任の所在を分かりやすく明確にしてほしいと思います。 　そして、会計検査

○齊藤健一郎君　はい。 　話を元に戻します。見る人が払う、見ない人が払わない、これが要するにスクランブル化です。先ほども申し上げました、頑張ったけれどもできないのであれば、今日も来ています、後ろに我々の党首である立花孝志が来ています、彼に総務大臣やらせたら、死ぬ気でやると思います。我々は、彼がＮＨＫのことだけに人生をささげて、人生をささげてきて、しかも命まで懸けてやっているその姿を我々は見ています。だから、彼に僕ら本気で総務大臣、ＮＨＫ会長やってほしいと思うんです。できないならば、立花孝志ならできます、是非代わってください。民間登用もできます。それも検討してください。 　なかなか難しいことではあると思いますが、その気概を持って、是非、立花孝志に負けない気概を持って、会長、大臣、今後取り組んでいただきたいなと思います。 　以上です。

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 　今日は三十五問、質問用意しています。ほとんど簡単に答えられるものなので、会長、シンプルにお答えいただけたらなと思います。 　まず、直近二か月、ＮＨＫがこの、こちらですね、皆さんももしかしたらお手元に来ている方もいらっしゃるかもしれません、こちらの請求書を書かれたこの用紙、一体、何通送って、これ総額幾ら分送りましたか。それ、お答えください。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　この二千四百八十五億円ということで送った総額ということなんですけれども、これ、先ほどまで答えが出なかったんですね。打合せの中でも、二千四百八十五億円、ぱっと答えられない状態。要するに、経営していて、幾ら送っているのか、売上げ幾ら立つために、それって多分、予算立てているはずなのに、これが結局答えとしてすぐに出てこない。もう最悪、今日質問に答えられないかもしれないというお答えだったんですよ。 　何で、その経理上当たり前のように数字が出ているはずなものが、これがもう全く出ていない、この状態だということ、これ、皆さん、是非覚えておいてください。当たり前のように数字をぽんとパソコンをたたけば出てくるはず、これが出てこないんです。それがＮＨＫの経営体質の問題というところなんです。 　次行きます。 　現在支払っている、ＮＨＫの受信料を支払っている世帯、何

○齊藤健一郎君　その中に、事業所と一般世帯、これ、それぞれの数を教えてください。

○齊藤健一郎君　そのうち、支払率、何％でしょうか。

○齊藤健一郎君　不払した、不払している世帯は何世帯でしょうか。

○齊藤健一郎君　まず、今出たのが、一般世帯が八百六十六万件が不払世帯、そして事業所で百三十九万件、合計で一千万世帯の、一千万件の不払が生じているというところです。 　こちら、我々、ＮＨＫから国民を守る党として、一般の方々に実質のＮＨＫ支払っていますかといっていろんなところで聞くんですけれども、皆さん是非試してみてください、五〇パー以上の方は支払っていないと思いますよ。この数字もかなり怪しいです。一般世間の、一般世帯の中にこの事業所まで含めているんじゃないかというふうに、これ我々、いつもこのレクとかやるときにもそれを聞いているんですけれども、実際、過去にあった例が一つあります。これが何かって、東横インの問題ですね。 　会計検査院、今日来ていただいていますけれども、会計検査院が、東横インが、結果的に、五％の契約、全部の付いている部屋、全部屋に契約しないといけないんです、全部屋契約しないとこ

○齊藤健一郎君　同じ質問を総務大臣、そしてＮＨＫ会長、お答えいただけますか。