宇野善昌

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　職員ＯＢによる現職職員に対する働きかけ、口利きがあった場合には、国家公務員法におきまして、退職して営利企業等に再就職した職員ＯＢが離職前に在職していた組織の現役職員に対して働きかけを行うことがまず禁止されております。さらに、働きかけを受けた現役職員は、再就職等監視委員会の再就職等監察官に直接届けなければならないということとされております。 　国土交通省としては、四月十二日に、全ての現役職員に対し、国家公務員法に基づく再就職規制の趣旨を今回の事案の経緯を含め再度周知した上で、再就職規制を遵守するよう徹底したところでございます。その際、職員ＯＢから何らかの働きかけを受けた場合には、再就職等監視委員会の再就職等監察官に直接届け出るよう明示的に伝えたところでございます。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の国家公務員法では、管理職職員であった者が、国家公務員を離職後二年以内に営利企業の地位などに就いた場合、再就職先の名称、再就職先の業務内容などを、離職時の任命権者を通して内閣総理大臣へ届け出なければならないこととされています。 　国土交通省ＯＢの再就職状況につきましては、通常、この届出を通じて把握することとなりますが、本届出制度においては、例えば再就職先での辞職、あるいは辞職後二年が経過した後の再就職の状況などについては把握することとはされておらず、国土交通省のＯＢがどのような組織のどのような地位へ恒常的に再就職しているかという点について、広く全体像を把握することは困難です。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　本田勝元国土交通事務次官から空港施設株式会社への役員人事に関する働きかけについては、本田氏に対する聞き取りを通じて事実確認を、事実関係を確認した昨年十二月十三日のもの以外については把握しておりません。また、国土交通省を退職した民間人であるＯＢと上場民間企業である同社との関係については、ＯＢが離職後二年以内の再就職に関し届け出された事項以外、国土交通省としては知り得る立場にございません。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　本田氏の発言に対する空港施設株式会社側の受け止めについては、国土交通省としては把握してございません。しかしながら、聞き取りにより確認した本田氏の発言は、国土交通省が民間企業の役員人事に関与している疑いを招きかねないものであったと考えており、国土交通省としては甚だ遺憾であると考えております。 　また、小幡氏、安富氏については国土交通省による聞き取りは行っておりません。小幡氏及び安富氏を含む国土交通省ＯＢについては、国家公務員法に基づく再就職に係るあっせん規制の対象となる現役の職員ではなく、一般論としては、こういった法規制の対象とならないＯＢの行動について国土交通省としては調査する立場になく、またその権限も有しないものと考えています。 　今回の本田氏及び山口氏への聞き取りは、仮に報道している発言が事実とすれば、国土交通省が本件に関与して

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　国土交通省職員とＯＢを含めた民間人の方々との面会については、例えば時候の挨拶であるとか行事への参加依頼のようなもの、こういったものもありますので非常に多岐にわたり、相手方ごとに面会記録を作成しているものではないため、把握はしておりません。

○政府参考人（宇野善昌君）　全ての職員があるというわけではございませんが、先ほど申し上げたように、時候の挨拶ですとか行事への参加依頼、こういった機会を捉えて接触があることは事実だと思います。

○政府参考人（宇野善昌君）　ただいまの件について報道があったことは承知しております。その件につきまして、本田氏それから山口氏へのヒアリングの際にはその旨の発言はございませんでしたが、既に、国土交通省の関係する部門の幹部職員に対しましては、空港施設株式会社への再就職のあっせんについての関与はなかったということについては確認しているところでございます。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　関係する部門の幹部職員に対して確認を行いましたが、現役の国土交通省職員による空港施設株式会社への再就職のあっせんについては確認できませんでした。 　空港施設株式会社は、空港法に定める指定空港機能施設事業者であり、国内空港において国内線貨物ターミナルの運営管理等の空港関連事業を行っているため、国土交通省と業務上の接点があるものと承知しております。しかしながら、同社は上場民間企業であり、国土交通省はその人事に関与する立場にはございません。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　東京地下鉄株式会社の代表取締役につきましては、会社法の規定に基づき、株主総会において選任された取締役から取締役会において選定されることとなってございます。あわせて、東京地下鉄株式会社の代表取締役の選定等については国土交通省の認可を受けることとされておりますが、まずは今回の事案についての会社としての評価や判断を注視することが適切であると考えております。

○政府参考人（宇野善昌君）　まずは今回の事案について東京地下鉄株式会社としての評価や判断を注視するという姿勢でございます。