宇野善昌

○政府参考人（宇野善昌君）　東京地下鉄株式会社の会長として不適任ではないかという、こういう御指摘だというふうに考えますが、それにつきましては、まず東京地下鉄株式会社の方で評価、判断をしていただいて、その上でうちの方で判断するという形になると思います。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　空港施設株式会社に対しては確認をしてございません。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　今回、事実関係の確認を行うべく本田氏に聞き取りを行った結果、本田氏において、国土交通省が民間企業の役員人事に関与している疑いを招きかねない発言があったことが事実であると判明し、甚だ遺憾であると考えております。 　そのため、国土交通省より本田氏に対して、本件において本田氏が行った発言は国土交通省が本件に関与しているという誤解を招きかねないものであることから、大変遺憾であり、今後、現役時代に担っていた公務に係る権限を行使可能であるかのような誤解を招かないよう自覚を持っていただきたい旨伝えたところでございます。

○政府参考人（宇野善昌君）　国家公務員を退職された一民間人の行う行為につきましては、いわゆる再就職のあっせん規制の対象にはなってございません。そういう意味で、その人事介入という言葉がどういう定義で使われているかは分かりませんが、法律の規制の対象にはなっていないということでございます。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　国家公務員を退職したＯＢについては、先ほど申し上げたように、再就職のあっせん規制の対象外となってございます。しかしながら、国家公務員ＯＢによる再就職に係るあっせんにつきましては、国家公務員を退職した方々が、現役時代に担っていた公務に係る権限を行使可能であるかのような誤解を招かないよう自覚を持っていただくことが重要であると考えております。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　今回のＯＢによる民間企業に対する働きかけにつきましては国家公務員法による規制がなされていないものでありますが、あたかも国土交通省による関与があるかのような発言があったことは甚だ遺憾であり、あってはならないことと考えております。 　再就職規制の遵守、先ほど来大臣が申し上げておりますが、特に今回はＯＢによる働きかけの規制に係る現役職員の講じるべき対応に重点を置き、国土交通省の全ての現役職員に対して改めて周知徹底することとしたいと考えております。

○政府参考人（宇野善昌君）　山口氏に対し、バックにいる人たちがどう思っているのかということの発言及びお役所が納得しないということかと問われた際にそうだと発言した趣旨を確認したところ、歴代の社長に国交省ＯＢが就任していることから、ＯＢの皆さんが自分に期待していると想像したことによる発言であると回答がありました。

○政府参考人（宇野善昌君）　繰り返しになりますが、バックにいる人たちがどう思っているのかというふうに発言したこと及びお役所が納得しないということかと問われた際にそうだと発言した趣旨を確認したところ、それは、歴代の社長に国交省ＯＢが就任していることから、ＯＢの皆さんが自分に期待していると想像したことによる発言であると山口氏から回答がございました。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　山口氏の、自身が副社長に就く案を変えるとなると議論がやり直しになってくるとの発言の趣旨を確認したところ、自分が副社長としてＪＡＬとＡＮＡホールディングス出身の社長、会長を支えることによって出身母体のバランスを取ることを前提として社長、会長を引き受けていただいたと考えたことによると発言されております。 　出身母体のバランスを取ることを前提としてとは、社長、会長、副社長の出身母体がそれぞれ異なることとなることを指しているんではないかというふうに推測されます。

○政府参考人（宇野善昌君）　国交省内部の話としてお話をさせていただきます。 　この度の行動を受け、事実関係の確認を行うべく、大臣から指示の下、四月三日に、本田勝元国土交通事務次官及び山口勝弘元東京航空局長の両名に対し、具体的かつ詳細な聞き取りを行いました。その結果、国土交通省が民間企業の役員人事に関与している疑いを招きかねない発言があったことから、大変遺憾である旨を伝えましたが、現役職員の関与が疑われる事実は確認できませんでした。あわせて、関係する部門の幹部職員に対して確認を行いましたが、現職職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、ＯＢから国土交通省に対する働きかけのいずれについても確認できませんでした。 　また、本件の報道のような事例については他に承知していないところでございます。そのため、省内の関係する部門以外について調査することは予定してございません。