宇野善昌

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　行政文書の定義は公文書管理法に定められております。その中で、一つ、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得したものであること、二つ、当該行政機関の職員が組織的に用いるものであること、三つ、当該行政機関が保有しているものであることという三つの要件を全て満たす必要があるとされており、文書が勤務時間内に作成されたかどうかだけでは行政文書であるかどうかの判断はできないと承知しております。 　いわゆる線引きは、従来から申し上げておりますとおり、異動前後における業務の円滑化等を目的として、人事を職務としない大臣官房総務課の職員が事務系総合職職員の内示後の異動情報を収集して作成したものであり、行政機関の職員が職務上作成又は取得したものという要件を満たさないことから、行政文書には該当しないものと考えております。 　この点につきましては、裁判官経験を有

○政府参考人（宇野善昌君）　今後につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、外部への送付及び発令前の送付は一切禁止することとしておりますし、退職者が分かる情報は載せないということにしております。

○政府参考人（宇野善昌君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、公文書管理法上の行政文書に該当しないということでございます。

○政府参考人（宇野善昌君）　先ほど来申し上げていますとおり、人事を職務としていない大臣官房総務課の職員が異動の前後の円滑化を図るために作成しているものということでございましたので、行政文書としては扱うことにはなりません。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　私もそのポストに過去にいたことがございますので、その経験を通じてお話をさせていただければと思います。 　線引きにつきましては、先ほど大臣からもお話がありましたように、内示情報を集めて、氏名、現職、異動先、現職がどこで次に異動する先がどこであるかということについて、前任、後任の間で線で結んで作成しているものでございます。これにつきましては、慣習的に作成しておりまして、代々引き継がれていくというものでございます。 　私の場合は、上司から指示を受けたということはございませんでしたが、省内の各職員から、まだできないんですかとか、いつになったらできますかというような求めに応じていろんな情報を集めて作っていたという記憶がございます。

○政府参考人（宇野善昌君）　まず、どれくらいの作業量かということでございますが、その異動の規模によります。四月ですとか七月は大変大規模な異動がございますのでかなりの時間を要するということですが、月によっては一つ、二つの異動しかないというものもございますので、それぞれによって違うということで一概に言うことは難しいんですが、例えば一年で最も異動人数の多い夏の異動期の場合には、これ総務課で作っていましたけれども、ふだんの仕事も忙しい中で作るものですから、業務外の時間を活用して作るということで、大体一週間程度を掛けて作っているというふうに聞いてございます。 　人数はどれくらいかということですが、私が建設省の時代は一人でやっていましたので、今は二人でやっているというふうに聞いております。

○政府参考人（宇野善昌君）　まあ、これも私の経験からですし、今の現職からも話を聞きましたけれども、省内の職員の方から求めがあって、それに応じなければいけないということで慣習的に代々やっているというのが実態だというふうに私は理解しております。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　再就職等監視委員会は、国家公務員法第百六条の五に基づいて設立された国家公務員の再就職等規制に関する監視等を行う独立した第三者機関でございます。 　再就職等監視委員会は、そのような独立性を確保し、他からの干渉なく調査を行う必要があることから、調査が行われているのかどうか、いつ頃まで調査が行われるのかなどについて国土交通省として答弁することは差し控えさせていただきます。 　また、独立した第三者機関である再就職等監視委員会による適切な対応を確保する観点から、国会が閉会する前に調査結果を報告すべく早期に調査を完了させるなど、国交省としてスケジュールに限定を求めることは適当ではないというふうに考えております。

○政府参考人（宇野善昌君）　先ほど来申し上げましたが、再就職等監視委員会は独立した第三者機関ということでございまして、調査が今どれくらい進んでいるのかとか、いつ頃まで調査が行われるのか、こういったことについて私どもの方から答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　いわゆる線引きにつきましては、異動前後における業務の円滑化を目的として作成されたものでございます。そうしたものの送付先にＯＢが含まれているのは、例えば一つ、現役時代の送付先である私用アドレスがそのまま送付先として残っていたこと、二つ目として、退官時に引き続き送付を依頼されたことが理由として考えられます。 　また、例えば、直近の今年四月に送付されたメールの本文においては、添付ファイルとともに挨拶、線引きを送る旨が記載されており、再就職あっせんを依頼する趣旨の記載は一切ございません。