北川克郎

○北川政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘のとおり、今回のＧ７広島サミットでは、様々な機会を活用して、東日本大震災からの被災地の復興を世界に向けて効果的に発信するべく取り組んでまいりました。 　具体的には、委員御指摘のとおり、各国首脳が出席するワーキングランチやディナー等の機会において、被災地を含め日本各地の産品を活用し、その魅力を発信した結果、出席者からは大変好評を得たと承知しております。 　また、国際メディアセンターでは、関係省庁及び被災地の自治体が広報展示ブースを設け、動画放映やパネル展示及び被災地産品の試食、試飲機会の提供等を通じて、被災地の復興状況を国内外のメディアに発信いたしましたが、いずれも取材に訪れた外国報道陣から好意的な反応を得たと承知しております。

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　Ｇ７広島サミットの具体的日程については、現在最終調整を行っておりまして、詳細は差し控えたいと思いますが、被爆の実相をしっかりと伝えていくこと、これは核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として重要であります。 　こうした観点も踏まえつつ、サミットの日程全体を通して有意義なものとなるよう最後までしっかりと検討してまいる所存です。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　今月開催されるＧ７広島サミットでは、様々な取組を通じて東日本大震災からの被災地の復興を世界に向けて発信してまいる所存です。 　具体的には、福島県を含む被災地の産品をＧ７広島サミット会場における食事の機会で活用するほか、国際メディアセンターにおいて、国内外のメディア向けに、被災地の地元企業が製造する酒類、加工食品等の試食、試飲の機会を提供し、被災地の復興と産品の味わいをアピールしてまいりたいと考えております。 　また、国際メディアセンターでは、試食、試飲のほか、関係省庁及び被災地の地元自治体が広報展示ブースを設け、動画放映やパネル展示等を通じて被災地の復興状況を国内外のメディアに広く発信してまいる所存です。

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　外務省といたしましては、Ｇ７長野県軽井沢外相会合を安全かつ円滑に開催するための万全な実施体制を確保すべく、警察等の関係機関及び長野県、軽井沢町といった開催地の自治体と連携して準備に取り組んでおります。 　参加するＧ７各国との間では平素から会合に関する連絡、情報共有に努めておりますが、外相会合最終日が軽井沢町町議会議員一般選挙の告示日に当たり、関連する選挙活動が開始する点についてもＧ７各国にしかるべく周知してまいりたいと思っております。

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　Ｇ７広島サミットロゴマークの使用承認手続につきましては外務省ホームページにて御案内しておりますが、そこには次の八つの使用承認条件が掲載されております。（発言する者あり）はい。手短に申し上げます。 　一、使用する主体がサミットの広報、ＰＲに協力することについて具体的な意思を有すること。二、ロゴマークの使用目的が総合的に判断してＧ７の趣旨に沿っているものであること。その使用によって同サミットの意義、重要性が損なわれたり、同サミットの準備、実施の上で支障が生じるおそれがあると。二つ省略いたします。五番目に、特定の政治、思想、宗教等の活動を目的とした使用はないこと。あと三つございます。 　全部で八つの使用承認条件が記載されておりまして、外務省としては以上の基準に合致する場合にロゴマークの使用を承認しております。 　以上です。

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　まず、委員から御質問のありましたロゴマークの使用につきましては、申請を受けまして受理をし、承認をしております。 　以上です。（発言する者あり）はい。 　まず、ロゴマークの使用につきましてですけれども、そもそも今回の広島サミットは日本にとり最も重要な外交行事の一つでありますので、開催地広島及び日本国内においてサミットの機運を高めること、不可欠と考えております。 　このロゴマークの使用はこの広島サミットの機運醸成のツールと考えておりまして、国会議員としての活動についても、その目的がサミットの広報、ＰＲを通じた開催機運の醸成にあると認められるロゴマークの使用申請に関しては基準に合致するものとして申請を承認しておりまして、今回のロゴマークの使用申請につきましてもそのような理由から申請を承認しております。 　以上です。

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　Ｇ７広島サミットは、本年の日本にとり最も重要な外交行事の一つであり、我が国の魅力を世界にアピールする絶好の機会であります。日本各地の産品等を積極的に活用し、我が国のすばらしさを印象付けられるよう、検討、準備を行っております。 　委員より御指摘のありました被災地産品の活用につきましても、被災地の復興支援につながる機会とすべく、Ｇ７広島において何ができるか、積極的に検討してまいります。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　Ｇ７広島サミットは、本年の日本にとり、最も重要な外交行事の一つであります。委員御指摘のとおり、各国首脳を始めとして、国内外から多くの政府関係者が広島に集まるほか、各国から報道関係者も多く集まり、サミットの様子が世界に発信されることとなります。 　その規模感についてですが、二〇一六年の伊勢志摩サミットにおいては、サミットの宿泊予約センターを通じた三重県内宿泊施設への宿泊は延べ約三十七万七千人泊であったと承知しております。広島サミットにおきましても、同程度の規模の参加を想定して準備を進めております。