北間俊秀

それでは、御答弁させていただきます。 　デジタル庁は、デジタル庁設置法におきまして、国の情報システムに関する事業を統括、監理する、そういったものとされております。 　今回御指摘いただいている予約システム等につきましては、公益社団法人である博覧会協会が調達し運用しているものと承知しており……（田嶋委員「質問に答えてください」と呼ぶ）はい。当該システム等が統括、監理の対象とならない点は、まずは御理解いただきたいと思います。 　その上で、委員御指摘のとおり、プロジェクト終結後の振り返りや活動の評価を行っていくということについては、新たなプロジェクトの糧となっていくという重要なプロセスであるというふうに認識しております。 　プロジェクトの終結後の振り返りや活動評価については、まずは実施主体が自ら行っていただきたい、そういうものの、実施主体や担当省庁の御意向も踏まえまして、我々デジタル庁にお

○政府参考人（北間俊秀君）　御回答いたします。 　デジタル化を推進して業務の効率化や省力化を進めることは非常に重要であると、そういうふうに認識しております。 　デジタル庁としましては、一元的なプロジェクト監理におけるレビューや各府省への伴走型支援を通じて一層効率性の高いシステム整備を推進しているところであります。その際、各府省において業務の見直しを図った上で、情報システムを全てを新たに構築するのではなく、デジタル庁で整備している共通機能などの活用を推進しており、各府省における利用が進んでいるところで、というふうになっております。 　具体的に、例えば生産性やセキュリティーの向上を図るため、最新技術を活用した政府共通の標準的な業務環境として提供するガバメントソリューションサービスについて、十一の府省が既に導入済みであります。また、各府省の文書管理、文書管理業務のため電子決裁システムを開発

○政府参考人（北間俊秀君）　こちらは、かなり現場の方々は楽になっているところであります。