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松本洋平

松本洋平の発言985件(2025-11-07〜2026-06-24)を収録。主な登壇先は文教科学委員会, 文部科学委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 教育 (96) 団体 (94) 利用 (92) 学校 (81) 検討 (68)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 文部科学大臣

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
文教科学委員会 14 398
文部科学委員会 17 354
予算委員会 28 192
決算委員会 2 32
行政監視委員会 2 8
本会議 1 1
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-06-02 文教科学委員会
制度改正後のデジタルな形態を含む教科書につきまして、デジタル部分の閲覧に当たりましては、コンテンツの拡散を防止する観点から、標準仕様においてビューアーへのログイン等の認証を必要とする方向で検討をしているところであります。また、教科書のデジタル部分に係る書き込み等の学習記録の保存でありますけれども、児童生徒による復習を容易にする観点から必要なものと考えているところでもありまして、こちらも標準仕様において標準的な実装を求めることを検討しているところであります。  その上で、学習記録の標準化でありますけれども、これにつきましては、データの形式等がシステムごとに異なるのではなく、相互に連携が可能となるように、教育データの項目や形式をそろえるための標準の策定など、教育データ標準の取組を推進をしているところであります。
松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-06-02 文教科学委員会
国費で提供をする現行の教科書代替のデジタル教科書に関しましては、全国の状況を正しく推定できるよう、大規模アンケート調査を行っております。この調査からは、半数以上の教師が二回に一回の授業で現行の教科書代替のデジタル教科書を使用していることが判明をしているところであります。  また、別の調査におきましては、約一〇〇%の小中学校等に国費で提供している英語については、小学校では約八割、中学校では約九割の児童生徒が使用していることが分かっております。  御指摘の未使用の背景についてでありますが、現行のデジタル教科書の導入に当たりまして教師が課題と感じている点として、効果的な活用方法についての情報の不足などが挙げられているところであります。  なお、ログインを行ったかどうか、全国の教師や児童生徒ごとに把握することにつきましては、各配信事業者の同意を要するとともに、ログインの状況のみによる具体的な
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-06-02 文教科学委員会
文部科学省におきましては、各教育委員会等に対しまして、端末利用時における有害情報を防止するためのフィルタリング設定、これを適切に行うことを要請をしておりまして、ほぼ全ての端末においてフィルタリング機能が導入されているところであります。  また、端末で授業や学習と関係ないサイトを確実に見られないようにする、そのために、一人一台端末の整備において端末管理機能等によるソフトウェア管理が可能な端末整備を徹底をし、また令和六年度から行っております端末更新では補助要件としてフィルタリングの導入を明文化するなどの取組を実施しているところであります。  議員が今御指摘をいただいたフィルタリングでは制限できないケースについて、実際にどういう状況になっているかということについて、ちょっと我々として網羅的に把握をしているわけではありませんが、自治体によってはフィルタリング機能を適切に設定できていないケースも
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
衆議院 2026-05-29 文部科学委員会
この度、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  近年、我が国の音楽は、国内に限らず、海外においても広く利用されるようになっております。しかしながら、現状、我が国においては、音楽CDや配信音源等の商業用レコードが公に再生又は伝達された場合に、実演家及びレコード製作者がその対価を受ける権利である、いわゆるレコード演奏・伝達権が設けられておらず、関連する条約の規定も留保をしております。このため、我が国の実演家等は商業用レコードの公の再生及び伝達に関して適切な対価を受け取ることができず、また、海外で当該権利の導入が進む中、我が国の音楽が海外で利用されたとしても、相互主義により、海外から得られるはずの対価が得られない状況にあります。  この法律案は、実演家等への望ましい対価還元を図り、我が国の音楽や、それを伝える実演家等
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-05-27 決算委員会
今局長から答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、年度途中に代替者を確保することが困難であるということから、代替者を年度当初から前倒しで確保することを支援するというものでありまして、年度当初である四月中の産育休を取得する教職員の代替者については、年度当初からの確保が可能であることからこの支援の対象とはしていないというふうに整理をされているというふうに承知をしております。
松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-05-27 決算委員会
ちょっと先ほどと重なる部分もありますが、産育休代替教職員については、年度途中からの確保が困難になるケースが多いことから、年度途中から産育休に入ることが年度開始前の時点で決まっている場合に、現行の加配定数の範囲内で優先的に措置を行うことで代替者を年度当初から前倒しで確保することを支援しているものであります。  このため、任命権者であります都道府県教育委員会などが年度開始前の時点で対象者をあらかじめ把握することが可能であります七月末までに産育休を取得する場合を対象としております。  文部科学省としては、教師の皆様が産休や育休を安心して取得できる職場環境を整備することが重要と考えておりまして、新たな定数改善計画や学校における働き方改革を着実に進めることで、指導運営体制の充実を図ってまいりたいと考えているところであります。  ただ一方で、先ほど委員がお話をありましたように、この制度を五月から
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-05-27 決算委員会
今回の制度改正に当たりましては、昨年十月末の三党合意を踏まえまして、本格的な準備を進めてまいりました。昨年末から計六回にわたりまして、支給事務を担う都道府県に対しまして事務手続の変更点などの説明をできる限り行うなど、周知に努めてきたところであります。  いずれにいたしましても、制度変更の際にはその仕組みをしっかりと理解してもらうことが重要でありまして、都道府県とも連携をいたしまして、今後とも丁寧な説明と周知に努めてまいりたいと考えておりますし、また、保護者や学校現場が混乱をしないように我々としても努めてまいりたい、そのように考えております。
松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-05-27 決算委員会
高等学校等就学支援金制度の趣旨ですとか目的を鑑みまして、就学支援金は授業料債権に充てることとされているものでありまして、文部科学省におきましては、あらかじめ就学支援金相当分を差し引いた上で授業料を徴収することが基本であることなどを各都道府県に対して通知をしているところであります。  ただ一方で、今御指摘をいただきましたように、学校によっては、財務状況等を踏まえまして、保護者から授業料を一度徴収し、そして就学支援金相当額を還付している方式を取っている学校もあるというふうに承知をしているところであります。そのため、文部科学省としては、できる限り保護者の負担の軽減が図られるように、各都道府県から私立学校への就学支援金の支出時期の早期化の依頼をしているところであります。  引き続き、制度の趣旨の浸透でありますとか保護者の負担軽減に取り組んでまいりたい、そして、今委員がおっしゃるような方向という
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-05-27 決算委員会
公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるとともに、セーフティーネットの役割も果たす、また、地域が求める人材育成などの観点から高校教育の普及や機会均等を図る、地域社会に根差した重要な存在であります。  公立高校の配置の在り方についてでありますが、こちらは、都道府県がその責任において地域住民の御意見を伺いながら判断をいただくことが大切であると考えているところであります。  二月に公表した高校改革のグランドデザインにおきましても、一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会、そしてアクセスの確保を掲げておりまして、生徒の地理的アクセスの確保に留意することを明記をしているところであります。  是非、地域の実情や公立高校の果たすべき重要な役割を踏まえまして、各都道府県におきましては、今、実行計画をグランドデザインに基づいて検討していただいているところでありますが、是非、各都
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-05-27 決算委員会
済みません、ちょっと、沖縄の例に限らず日本全体の話としてちょっとさせていただきたいと思いますが、文部科学省におきましては、へき地児童生徒援助費等補助金におきまして、高校未設置の離島の高校生を対象にいたしまして居住費などを支援する都道府県及び市町村に対する補助事業を行うとともに、高校教育に係る家庭の経済的負担を軽減するため、高校生等奨学給付金によりまして、低中所得世帯を対象にいたしまして、学用品や教材費などの支援を行っているところであります。  我々といたしましては、こうした措置を通じまして、そうした離島などから離れて暮らす、そして同時にアパートを借りるなど、そうした居住費の支援などを行っているところでありまして、こうした取組、加えて、沖縄に関して言えば沖縄独自の取組というものも行っていただいているというふうに私自身聞いたことがございます。  是非、そういう意味では、そうした制度というも
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