松本洋平

政府といたしましては、原子力を、地域の理解や環境への配慮を前提に、脱炭素電源として最大限活用することとしております。加えて、原子力科学技術は、エネルギー分野のみならず、健康、医療、材料、農業、宇宙などの様々な分野における貢献が期待されていることから、しっかりと取り組んでいくことが必要であると考えております。 　このため、文部科学省におきましては、新試験研究炉の開発、整備の推進、次世代革新炉の開発、バックエンド対策の抜本的強化、研究、人材基盤の強化、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応の五分野の研究開発に重点的に取り組んでおり、その着実な実施に向け必要な予算を確保をしてまいりたいと存じますし、また同時に、これらを支えていくのはやはりそうした研究をしている、また知見を持っている人材だと思っておりますので、こうした観点での取組というものを進めていくことも大変重要だと思います。

原子力は、エネルギー利用等の観点から重要な分野であり、若年層を含め、社会、国民の理解を得ながら進めていくことが重要と考えております。もちろん、その前提条件は安全性の確保であります。 　このため、文部科学省では、産学官が連携をいたしまして、人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣの活動の一環といたしまして、高校生や高専生を対象とした原子力オープンキャンパスを開催し、原子力分野に対する興味を持ってもらう、そうした取組を行っております。 　また、日本原子力研究開発機構におきまして、広報誌やＳＮＳなどにより積極的な情報発信を行うとともに、教育委員会や学校と連携し出張授業や実験教室を行うなど、社会との信頼構築や原子力の理解促進を図っているところであります。 　文部科学省といたしましては、このような取組を通じ、引き続き原子力に関する理解の促進に努めてまいります。

御指摘の原子力発電所の再稼働、新増設、これは経済産業省が所管になるところではありますけれども、政府としては、第七次エネルギー基本計画に基づき、安全性確保と地域の理解を大前提として、既存の原子力発電所について再稼働を進めるとともに、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えなどを進めることとしているところであります。 　原子力分野を推進するに当たりましては、若い世代を含む人材の確保が必要不可欠であります。 　文部科学省といたしましては、経済産業省を始めとした関係府省、原子力関係機関とも連携をし、原子力の利用と安全を支える幅広い分野における人材育成を進めてまいります。

文部科学省が策定をいたしました初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインにおきましては、生成ＡＩは使い方によって人間の能力を補助、拡張し、可能性を広げてくれる有用な道具になり得る一方、発達の段階や情報活用能力の育成状況に十分留意しつつ、リスクや懸念に対策を講じた上で利活用を検討すべきであるというふうに示しているところであります。 　今委員御指摘のように、ＡＩにはよい面と悪い面とそれぞれあると思いますし、また、発達段階によって、子供たちがそれらをしっかりと理解をできるどの段階にあるのかによっても、また利用の仕方というのは変わってくるべきものなのかなということを考えているところであります。 　また、生成ＡＩ等に起因するトラブルに巻き込まれないようにするためには、情報モラル教育を一層充実させる必要があります。そのため、児童生徒向けの学習コンテンツの提供や、教職員を対象とした

四国遍路には、委員御指摘のお接待と呼ばれる地域住民がお遍路さんをもてなす文化があり、こうしたお接待文化を含む四国遍路は古くから地域で大切に受け継がれてきた特色ある貴重な文化遺産であると認識しております。 　四国遍路につきましては、地元自治体で世界遺産登録を目指した取組を推進をしていることは承知をしているところであります。今後は、世界遺産登録に求められる顕著な普遍的価値の証明について、海外の専門家にも理解される価値の説明など、なお一層の説明の充実を図ることなどが必要と考えているところであります。委員の御指摘のとおりであります。 　文部科学省におきましては、地元自治体からの求めに応じまして、これまでも専門的、技術的な観点からの助言などの支援を行っておりますけれども、どういう形で、海外の皆さんにそれを理解をしていただくために、どういう知恵だったりとか、技術的な支援ができるのか、我々といたしま

その月三十というのは、今年の通常国会において成立をいたしました改正給特法の附則の中にそうした数字というものが示された上で、それを達成をしていくということで私は申し上げたところであります。ただ、できる限り、三十がゴールではなくて、それを通過点として、更に教員の働き方改革を進めていくために、そして処遇改善を進めていくために、そして子供たちに向き合う時間をしっかりと確保していくために、更に進めていかなければいけないと考えております。 　それは単なる口約束ではなくて、文部科学省として、そのための様々な取組というものも現在進めているところでありますので、そういう意味では、こうした取組というものを着実に、そしてしっかりと進めていき、今後、そうしたいわゆる働く時間をより適切なものに短くしていく取組を進めてまいりたいと思います。

地方公務員である公立学校の教師についても労働基準法三十四条が適用されているということから、一般論として、仮に公立学校の校長が所定の休憩時間を当該学校の教員に与えていないと認められる場合には労働基準法に反するものとなると考えております。 　我々といたしましても、そうした教員の皆さんが確実に休憩時間を取れるようにするためにも、学校における働き方改革の更なる推進、そして教職員定数の改善など学校の指導、運営体制の更なる充実を進めてまいりたいと存じます。

教師の勤務状態の更なる改善のために調査を行うということでありますが、近年、教育委員会における教師の在校等時間の客観的な把握が徹底されてきたため、全国の教育委員会が年間を通じて把握する教師の在校等時間の状況等について文部科学省において集約をすることが可能となりました。 　このため、今後は、毎年度教育委員会に対する調査を実施をし、時間外在校等時間について上限時間の原則である月四十五時間以下の教師の割合や一か月当たりの平均時間などを把握していく予定となっております。

ありがとうございます。 　科学技術イノベーションは、国内外の社会課題の解決に貢献をし、持続可能で強靱な社会を構築する源泉であり、その重要性はますます高まっていると認識をしております。 　先ほど来、私、何度もお答えをさせていただいておりますけれども、本当に、これから我が国が将来に向けて発展をしていくために、そして国民の皆さんの一人一人の暮らしを豊かにしていくために、この科学技術の力というものは大変重要でありますし、それを支える研究活動というものの充実というものはまさに必須であろうと私自身は思っているところでありますので、そのつもりで、予算の確保を含めまして全力を尽くしてやってまいりたいと思います。 　加えて、今委員からお話がございましたように、こうした博士課程に進む人材をいかに増やしていくのかということで、もちろん、そのための制度というものも大変重要ではありますが、同時に、社会全体で、

本法律案の御提案に当たりまして、委員各位の払われた御努力に深く敬意を表します。 　愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案については、政府としては特に異議はございません。