松本洋平

教師の厳しい勤務状況を改善するとともに、教師に優れた人材を確保するため、昨年六月には給特法を改正いただき、働き方改革の一層の加速化、学校の指導、運営体制の充実、教育に関する専門職である教師にふさわしい処遇改善などを一体的、総合的に取り組むこととしております。 　こうした中で、現在提出しております義務標準法の改正によりまして、中学校三十五人学級化を進めるなど、学校の指導、運営体制の充実を図ることとしているところであります。 　こうした取組を続け、引き続き教師を取り巻く環境整備に努めてまいりたいと存じます。

教師不足の原因、いろいろとあるわけでありますけれども、その中でもよく言われておりますのが、世代交代といいますかが進んで、教師の人口構成を見たときに、若い先生方がお増えになって、そういう方々が、産休だったりいろいろな、育休だったりを取得をする中で、その代替となる教員がなかなかいらっしゃらないとか、そういうことが言われていたりとかもするところでもあります。 　そうした状況の中で、やはり処遇改善、そして働き方改革というものを進めて、教師という職の魅力を高めていくということを進めていくことも大変重要なことだと考えているところでもあります。そういう意味では、こうした取組というものを進めていくことによって教師という職の魅力をやはり高めていくことこそが、この教員不足を解消していくことにつながっていく、そのように考えております。

おっしゃるとおりでありまして、そうしたものを取るのが当然であります。それを取得をし、なおかつ学校の環境というものをしっかりとしていくためにも、この教員不足に対応していかなければいけないということであります。

御指摘の乗ずる数を含めまして、今後の中長期的な学校指導、運営体制の整備の在り方については、様々な御意見を踏まえ、幅広く検討を行ってまいります。

ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、今回、高校無償化の進展に伴いまして、高校の教育環境というのは大きく変化をすることが予想されるところでもあります。 　その中で、三党協議でも議論として出ていたところでありますけれども、高校無償化に加えまして、学費に加えて様々な学用品などを支援をする奨学給付金の拡充でありますとか、また同時に、いわゆる教育の質の向上というものを図っていくことが、とりわけ公立に対する、こうした取組というものを進めていかなければいけないということが、私的に言うと三つの柱のような形で三党協議での提言がまとめられ、それに基づいて様々な施策というものを、令和七年度の補正予算そして令和八年度の当初予算という形で御審議をお願いをしているところであります。 　公立高校でありますけれども、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であると考えております。 　こ

今御指摘をいただいたとおり、高校生が理系分野から離れてしまう状況、これを改善をいたしまして、文理双方の素養を育むためのＳＴＥＡＭ教育の充実や、実社会につながる生きた授業の実践を進めることは大変重要であると考えているところであります。 　さすがＦ１ドライバー出身ということで挙げていただいたところでありますけれども、モータースポーツに対する理解を深めるということは、物づくりへの関心を高めることにもつながる、寄与するものと思っております。 　関係団体におきましては、工業高校生などを対象に、ピットの見学、また、レース関係者からの説明を行うなど、ピットツアーを実施していただいていると承知をしております。結構ありまして、令和七年度はフォーミュラＥ、スーパーフォーミュラ、鈴鹿八時間耐久ロードレース、ＭｏｔｏＧＰ日本グランプリ、スーパーＧＴにおいて実施をされたというふうに承知をしているところであります

私自身が大変強い危機感といいますか問題意識を持っているのは、社会が今大きく変化をしているときだということであります。それは当然、人口減少というものも社会における大きな変化だと思いますし、また、デジタルやＡＩといったこうした技術の進展というものも大きな社会の変化だと思います。 　それに対して、教育界というものは、どういうふうに対応をしていくのか、そしてより充実をさせていくのかという観点で、そういう意味では、社会が変化をしているからこそ、教育界として変わっていかなければいけない部分もある、でも、一方で、やはり教育として絶対に変わっちゃいけない、守っていかなければいけない部分もある。やはりこの辺りのところをしっかりと整理をした上で、新たな教育をどのようにしてつくり上げていくのかという、まさに今その変革期にあるのがこの今の日本の置かれている教育だと思っております。 　そういう前提に立った上で、

今般の義務標準法の改正でありますが、委員が秘書官として支えておられました菅総理大臣、また萩生田文部科学大臣の強いリーダーシップによって、小学校一年生で止まっていた三十五人学級を小学校六年生まで広げていくという大きな改革を、更にその次の学校段階である中学校まで着実に広げていくものであると認識をしております。 　また、給特法の改正の附則にも、こうした中学校の三十五人学級というものが実際に国会審議の中でつけ加えられて成立をした、そういう経緯もあって、これは国会の意思でもあるというふうに承知をしているところであります。 　この改正は、約四十年ぶりの中学校の学級編制の標準の引下げ等を通じて、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を図るものでありまして、言うまでもなく、我が国の学校教育にとって非常に重要な法案であります。 　学級規模の大きさが児童生徒の学

済みません、お褒めをいただきましてありがとうございます。でも、これは私の力というよりも、昨年の臨時国会で、この文部科学委員会におきましても様々な議論をしたわけでありますけれども、党派を超えてこの面をしっかりとやるべきだという大きなお声をいただいたことも大変ありがたかったというふうに思っております。まずは感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、国立大学法人運営費交付金でありますけれども、国立大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費であると認識をしております。近年の物価上昇などの中において、国立大学の教育研究基盤を維持しつつ、基礎研究の充実等を図るため、運営費交付金の増額が必要であったというふうに考えているところであります。 　ある意味において、この運営費交付金というものが横ばいということは、今の物価上昇局面では実質目減りというような状況になっていたところでもあ

平成十五年の国立大学法人法の国会附帯決議を踏まえまして、法人化初年度である平成十六年度予算の国立大学法人運営費交付金は、平成十五年度の国立学校特別会計における一般会計繰入額と同水準を確保しておりますが、今御指摘がありましたように、平成十七年以降も我々としては運営費交付金の所要額の確保に努めてきておりましたが、運営効率が図られるとの当時の前提に基づく効率化係数などによりまして、運営費交付金の予算額は減少をしてきているところであります。 　また、一方、運営費交付金の基盤的経費と競争的資金のバランスについては、両者の適切な配分についての考慮が不十分なまま基盤的経費の削除等が行われたことによりまして、安定的な教育研究活動等が阻害されているとの指摘等も踏まえまして、第二次安倍内閣の平成二十七年度以降は同額程度の予算額を確保してきたところであります。そういう意味では、そのときそのときの状況に応じて支