石破茂

昨年の三月に山下さんと一緒に被災地を回り、帰り、新幹線乗るまで少しだけ時間があったのでカレー屋さんに並びました。ずっと並んで、相席でほかのお客様と一緒にカレーを食べさせていただいたときに、有り難いなというふうなお話をしたことを今思い出したところでございます。 　やはり、そういう感覚というものを、総理大臣という仕事をやって、なかなか、何せコンビニに行ったぐらいで新聞に載るわけでありますから、何とかマサとか、何とかイケに行くと、またそれだけで新聞に載ったりいたしますので、一般のお客様にも大変な御迷惑をお掛けをいたします。そういうことで、何かこう、世間の皆様方と遠くなってしまっているという反省をすごく持っておるところでございますが、なかなか、そういうところへ入っていきますと警護の方々にも御負担を掛けます。いらっしゃるお客様にも大変な御迷惑をお掛けをいたします。 　いかにしてそういう感覚を失わ

あれこれ申しましても政治は結果責任でございますから、多くの方が不快な思いをなさり、そしてお怒り持っておられるということについては当然責任を負うべきものでございます。 　ですから、何とかして少しでもありがとうという気持ちを伝えたいと、本当にありがとう、済まないねという気持ちを伝えたいということを自分が思っておっても、世の中の人がそう思わないということであれば、それは真摯に受け止めて猛省をいたすものでございます。

水産物を含みます日本産食品の輸入規制の撤廃は、我が政府の最重要課題の一つでございます。様々な機会を通じて働きかけを行っており、この結果、これまで一番多いとき五十五か国ございましたが、これ累計でございます、今四十九の地域が規制を撤廃したという状況にございます。 　ＡＬＰＳ処理水の放出を受けて、中国を始めとする一部の国・地域が日本産水産物の輸入規制を強化し、現在も維持していることは極めて遺憾に思っております。中国によります日本産水産物の輸入再開の時期についてはいまだ決まっておりませんが、私と習国家主席との間で確認をいたしましたとおり、昨年九月の日中両政府によります発表を着実に実施をしていくことが極めて重要であります。 　我が国といたしましては、中国側に対しまして、日本産水産物の輸入再開、これはＩＡＥＡの努力も非常にございます、安全なんだ、安心なんだということをきちんと確認をして、輸入再開を

私も谷垣総裁の下で政調会長をいたしておりましたので、国土交通大臣を務められた谷垣総裁の思いというものは本当によく存じておるつもりでございます。 　公共投資に本来期待されます効果は、安全、安心、生産性の向上、生活の質の向上という将来にわたって発揮されるストック効果というものでございます。そして、今災害があちらこちらで激甚化し、頻発化をいたしておるわけでございますが、将来的に生ずるコストというものを考えましたときに、もちろん急激な増減というのは望ましいものではないということでありますけれども、公共投資というのは安定的、計画的に進めていくべきものだと思っております。佐賀も鳥取もそうですが、ミッシングリンクがあっては、それは余り効果を発現しないものでございます。そして、老朽化というものは、きちんと対処しておかないと、将来物すごい損害になって跳ね返るということでございます。 　もちろん、安定的に

おいでいただいた一年生の国会議員の方は十五名というふうに承知をいたしております。

失礼しました。 　十五名に加えまして、私、そして官房長官、副長官でございますので十八、副長官二人御出席いただいたとすれば十九ということに相なります。

そのとおりでございます。

済みません、御通告がございませんでしたので今正確な数字は申し上げられませんが、お一人様一万五千円、なるべく費用の掛からないところということで選定をいたしたと記憶をいたしております。

それは、官房副長官がお答えをしたということだという前提でお答えいたします。 　先ほど山下議員の質問にもお答えしましたが、私費で行っております。それは、議員を四十年近くやっておりますと、それなりに自由に使えるお金というものはございます。それはもう官房機密費とかそういうものではなくて、そういう、何というんでしょうか、歳費等々、これももう長いこと少しずつ積み重ねているものもございます。あるいは、これも収支報告は出しておりますが、亡くなった親の遺産というんでしょうか、そういうものもございます。それ等々でそれだけのものは御用意させていただいておるものでございまして、私費と申し上げているのはそういうことでございます。

当然、こういうことを行いますときは、事前にそういうことの、法に抵触するかどうかというのは常に確認をしながらやっておるものでございます。それは公職選挙法であり、政治資金規正法でありということであって、それに抵触しないようにということでやっておりますが、今回、こういうような報道もなされて大勢の方々にいろんな思いを抱かせており、申し訳ないことでありますが、このことについてもう一度、改めまして自由民主党コンプライアンス専門の弁護士には確認を取っておるところでございます。