石破茂

骨太の方針に書くかどうかは、また御指摘を踏まえてよく政府部内で議論をいたしてまいりますが、楽しくというのは何が楽しいんだという御指摘も結構いただくところでありますが、やっぱり、その医療費の削減というと重苦しいねという話ではなくて、楽しくやっていけないかいということはとても大事なことなんだろうと思っております。 　医療費の削減というものを、結果としてそういうことは起こるわけですが、楽しみながら日々そういうことをやっていくというのは、これから先、日本の経済を考える上でも地方創生の意味でもとても大事なことなのだというふうに思っております。いろんなスポーツの施設というのは実は地方の方が整っておるということもございまして、そういうものをいかにして生かしていくかということも必要なことだと思っております。 　御指摘を踏まえて、政府の経済対策の面でもこれをどう取り込むかということは検討させていただいて

それは大事なことだと私は思っておって、全国一律の最低賃金にすることにつきましては、地域によって経済状況が違います。引上げ幅が地方ほど高くなる。特に地方の中小企業の御負担感、これが増すというのは、それは事実としてはそうなんであって、地域に行って聞けばそんな話はいっぱいあります。 　一方において、じゃ、その賃金が高くできないのでというような理屈を言っているとどんどん人は来なくなるということが起こるわけで、賃金を高くしないと人が来ないのか、そこは決定的に考え方に違いがあるんだろうと思っております。 　賃金を高くすると企業がもたないって、それは実際実情としてあるんですけど、賃金を高くしないと人が来ないということはもっと正面から受け止めていかねばならぬのではないか。その中小企業、地方の方々の経営が厳しいのはよく存じておりますので、そこに対する支援というものはきちんと行いながらも、高くしないともう

特定最低賃金の御指摘がございます。これは地域別最低賃金よりも高い額で決定するものでなければならないということが法定をされておりますのは、最低賃金法の規定から明らかでございます。 　地域別最低賃金の大幅引上げが続きます中、労使のイニシアティブに基づく制度でございます特定最低賃金について、政府が利用促進、活用促進の旗を振るということについては慎重であるべきだということでございますが、（発言する者あり）いやいや、でありますが、いや、本当にそうかいということはちょっと検討させてください。いや、検討の結果どうなるか分かりませんが。 　つまり、大臣が答弁しましたように、今度、私どもは、本当に賃金が上がっていかないとこの国の経済はもたないという強い認識を持っておるところでございます。そこにおいて、いろんな制度というものが本当にその制度の趣旨を果たしているかどうかにつきましては、これは政治主導できちん

これは、地方最低賃金審議会というのがございますが、これと地方版政労使会議って当然違うものであって、最低賃金審議会は、最低賃金法に基づいて、公労使の三者で、交渉の結果による賃上げの状況を含め、労働者の生計費、賃金、企業の支払能力といった三要素などを基に地域別最低賃金の引上げ額について御議論いただく、そういうような役割を果たしておるところでございます。政労使会議というのはそれとは異なるものでございますので、また違った観点からの議論というものが行われると承知をいたしております。 　そうしますと、今後、その中小零細という言葉をあえて使うとすれば、中小零細、非正規の労働者というものの賃金を上げていかないと、格差が広がるばっかりになってはいけませんので、そこにおいて地方版政労使会議というものの活用というものは私は有効なのではないかと思っております。 　担当大臣の方でそういう問題意識は強く持っており

女性の雇用者の方々の五割がパートタイムの非正規労働で働いておられるわけで、特に、家事、育児、介護等と両立しやすいのでということで非正規雇用を選ばれた労働者の九割以上は女性の皆様方でございます。 　こうした方々がそれぞれの事情に応じて働いていただいて、なおかつキャリアアップができるということは重要でありますので、育児と介護、そして仕事というものが両立しやすい環境をどうつくるか、同一労働同一賃金の遵守徹底による非正規雇用労働者の処遇改善、希望される非正規雇用労働者の方々の正社員への転換支援等々を進めてまいるところでございます。 　何にしても、日本の場合に、男女間の賃金格差はまだ世界で有数に大きいのと、そしてまた男性の家事参画率が世界で有数に低いということをどう考えていくのかということも問題としてあることはよく認識をいたしております。女性の方が望めばもっと働けるという対応、これを目指していき

そのようなことは申し上げておりません。（発言する者あり）いや、言うたよ言われてもやね。 　高額療養費は増大しております。ですから、保険料負担を抑制するとともに、この大切な制度をどうすれば次の時代も持続可能にするかということのために見直しは必要だということは、ほとんど全ての党が一致しておられるというふうに私は認識をしておりますし、間違いはないと思います。 　秋までに改めて方針を決定をし、決定します際には、被保険者の皆様方からも意見も拝聴します。患者の方々の経済的な御負担が過度なものとならないように、倉林委員御指摘のように、こんなことであればもう諦めるほかないという方が一人も出ないようにしていかなければならない、それは政府の責任だということはよく認識をしております。 　今後こういうふうにするということは現段階において申し上げることはできませんが、方針としてそういう形で臨んでまいります。本

いや、ですから、十年間上げてこなかったわけです。その間に物すごい勢いで高額療養の対応というか療法というのは伸びているわけで、じゃ、どうしてやっていけるかということを考えていかなければなりません。 　同時に、午前中の答弁でも申し上げましたが、できるだけ細かく、それぞれの患者さん、全て悉皆的に見ることはできませんが、どういう所得の方、どういう家族構成の方、その方々にとってどれほどの御負担になっているかということは細かく見てまいります。 　それによって、この制度が存続可能であり、なおかつ過度な御負担にならない、これは申し上げておきますが、これだけ高い療養費を取られるのであれば治療を諦めるという方が出ないようにということはくれぐれも徹底をいたしてまいります。

そういう方々がおられることは認識をいたしておりまして、やむを得ず保険料の納付ができないという方につきましては、個々の事情に応じまして、更なる減免をだからこそ行っているところでございます。 　経済的な理由によって受診が遅れる、診療を受ける、受診が遅れるということがないように、このような各種措置の周知も含めて、低所得の方に配慮したきめ細やかな対応をするように、そういうことの徹底をしてまいりますし、社会福祉法の規定によりまして、低所得の方につきましては無料低額診療事業というものがございますね。これによって、医療と福祉の連携、就労支援など含めて、生活が困難なおうちに対します総合的な支援を検討するということでございます。 　これは、保険と社会福祉法というのは少し違う概念でございますが、そういうふうにして、本当に低所得の方に対しましては社会福祉法という法律でも対応可能ということになって、御利用いた

申し上げておきますが、自民、公明、維新の三党で年間四兆円の医療費削減を来年度から実施できるように協議するというような御指摘は全くございません。全く事実と異なります。その点は明確に申し上げておかなければなりません。 　三党合意におきましては、政府・与党の方針、提言に加えまして、維新の会が公表された改革案で、国民医療費の総額を年間で四兆円削減することによって現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げるとされておりますが、これを念頭に置いて、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について検討を進めるということを申し上げておるのでございます。 　したがいまして、繰り返しますが、医療費削減年間四兆円、来年度から実施できるように協議するという御指摘は全く当たるものではございません。それは、誤解か若しくは誤読か、そういうものでございます。政府といたしましては、今

政治資金規正法に政治活動についての定義規定はございません。 　一般的にはどのように考えておられるか、いられるかというと、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為をいうと、これが大体通説的なコンメンタールの見解だと承知をいたしております。